訂正四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益は底堅さを見せ、雇用・所得環境も改善傾向にあります。一方で中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱による混乱など、景気を下押しするリスクが存在しており、円高や株安による先行き不透明な状況は払拭されず推移していることから消費者マインドには足踏みが見られました。
このような経済・経営環境のもと、当社は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たした平成28年4月期(第40期)をもって「事業再生期」から脱却し、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、業界トップレベルの顧客満足度と収益力を目指し、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに一層の事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
当第1四半期会計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業における売上高が堅調に推移した結果、売上高は4,348百万円(前年同四半期比12.4%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。一方、事業基盤の強化に伴い、営業経費は広告宣伝、販売促進や人件費などが増加する一方で、費用対効果を重視した支出の最適化を図ったことにより、販売費及び一般管理費は売上高の伸びに比して緩やかな伸びに留まり、販売費及び一般管理費比率は前年同四半期比で0.2%改善し63.9%となりました。これらにより、営業利益は152百万円(前年同四半期比6.6%増)、経常利益126百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、契約条件等の見直しによる賃料削減、店舗面積の縮小、改装や業態転換等による既存店の活性化を推進しております。さらに、多様な店舗フォーマットを試向し収益基盤の強化を図っている中で、新規出店による売上高の成長スピード、並びに既存店活性化を推進することによる収益基盤への貢献スピードを鑑み、貢献度が低い店舗については適宜早期退店することを基本方針としております。
これに伴い、平成29年4月期第1四半期会計期間(平成28年5月1日～平成28年7月31日)において、固定資産除去損18百万円、店舗閉鎖損失53百万円等、特別損失として73百万円を計上いたしましたことにより税引前四半期純利益は53百万円(前年同四半期比53.2%減)、四半期純利益は0.5百万円(前年同四半期比99.2%減)となりました。
当第1四半期会計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの構築により、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスの提供を強化しております。これにより、他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼を獲得することにより、業界トップレベルの顧客満足度と収益力を目指しております。
当第1四半期会計期間においては、「アイケア」の商品・サービスレベルを強化したことに伴い、お客様あたりの単価が上昇し、既存店の売上高前年同月比は5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%となったほか、売上総利益は前年同四半期比11.6%増となりました。
一方、事業基盤を強化するべく当第1四半期会計期間においては9店舗の新規出店、5店舗の退店を行い、前年同四半期末から19店舗の純増となる329店舗となりました。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は4,262百万円(前年同四半期比12.1%増)、ゼグメント利益は148百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
2. 通販事業
通販事業につきましては、オムニチャネル戦略の推進として、お客様に実店舗とECサイトそれぞれの特徴や利便性を活かした商品・サービスの提供を行うため、実店舗とECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」における顧客データを統合し連携を開始しました。これにより、実店舗においてECサイトの顧客情報・購入履歴の照会が可能になるため、利用者が増加するECサイトのお客様に対してもよりスムーズかつ最適な商品のご案内を行うことを可能とするほか、実店舗のポイントカード会員がECサイトで会員登録する際の入力の手間を省き簡単に会員登録ができるようになるなど、利便性の向上を追及しながらお客様の眼の健康寿命に貢献する取り組みを強化しました。販売チャネルの多様化により、EC事業の強化やオムニチャネルの推進が注目されている一方で、日本国内の小売業界で実店舗とECサイトの顧客データ統合・連携を実施している企業はわずかな中で、先進的な取り組みを通じて将来に向けた成長基盤の強化を図っております。
この結果、通販事業における売上高は86百万円(前年同四半期比29.2%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比56.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて66百万円減少し、6,394百万円となりました。これは、営業収入の増加等により売掛金が95百万円増加しましたが、法人税及び消費税の確定納付等により現金及び預金が83百万円、商品が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円減少し、5,832百万円となりました。これは、有形固定資産が9店舗の新規出店に伴い建物及び工具器具備品が85百万円増加しましたが、減価償却費が58百万円、店舗閉鎖に伴い内装設備等42百万円を除却したことにより有形固定資産14百万円、敷金及び保証金が24百万円減少したこと等によるものであります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて108百万円減少し、12,227百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて38百万円減少し、3,089百万円となりました。これは、プレミアム保証制度の導入等により前受金が90百万円増加しましたが、前事業年度に係る法人税等を納税したことにより未払法人税等が136百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて84百万円減少し、8,925百万円となりました。これは、一年以内に弁済期日の到来する長期借入金93百万円を一年内返済予定長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて123百万円減少し、12,015百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、212百万円となりました。これは、ストックオプションにより新株予約権が14百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。