四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、過年度からの金融政策及び一連の各種経済政策に対する方向性も改めて確認され、経済の不透明さも徐々に解消されつつあるとみられます。景気回復という観点からは、まだ不十分ながら、資産効果を背景とした需要も徐々に拡大しつつあります。
かかる経済・経営環境のもと、当社は引き続き「中期経営計画」に則って、事業再生を推し進めております。「中期経営計画」の根幹は、地域密着型商圏である住宅・商業立地において、特に店周のミドル・シニア世代の住民に対してサービス付加価値の信頼性を訴求する、差別性の高い「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、眼精疲労が増加し、老眼的症状の低年齢化が進むなど、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
この観点から、当第3四半期累計期間においては、既存店の商品・サービスの拡充や退店・移転を中心とした利益モデルの確立及び、新規出店、通販などのチャネル施策による利益モデルの拡大に注力したほか、将来の成長につながる先行的取り組みのさらなる拡充を図りました。
①店舗やコールセンター,Web(メール、HP、LINE)といった多様なチャネル間で600万を超える顧客データを一元化し、データに基づくカウンセリング力・提案力の強化や顧客の利便性を高めるための仕組みづくり(いわゆるオムニチャネル化):POSデータ、検査データ、顧客属性データといった眼鏡チェーンならではのデータの統合は、第4四半期には開始の見込みです。来期以降は、顧客が店舗という制約にとらわれず各種のチャネルを可能な限り自由に使って、当社の商品・サービスを享受することが可能になります。
②こうした多様なチャネルで、眼鏡やコンタクトレンズに限定せず、眼の悩みに対する解決策を生み出すための当社研究開発部門として、「アイケア研究所」の発足:顧客データベースを活用した、商品・サービス開発のための提携関係強化を、広く医薬、薬局、フィットネスクラブなどの業界と図ることができました。今後は、逐次提携の成果をリリースして参ります。
③「アイケア研究所」を活用した新製品開発の第1弾としての、デジタルカメラの世界的なODMメーカーであるザクティ社の業務提携を受けた、ウエアラブル端末製品及び医療インフラサービスの開発:眼鏡型ウエアラブル端末製品の開発は着実に進展しており、別リリースですでにお知らせしておりますように平成27年8月には、コンセプトモデルの発表を行う予定です。
当第3四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績を示すと次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当第3四半期累計期間においては、全店ベースで1,099百万円の前年同期間比での営業赤字幅縮小を実現いたしました。第3四半期累計期間を通じた既存店売上前年比は、過年度の既存店売上前年比と同様の100%超えを継続し、粗利では、単価改善が継続し、当該第3四半期累計期間を通して前事業年度比売上高総利益率が3.5ポイント改善し、67.7%となり、収益力が大幅に向上しております。第3四半期全体としては、償却前営業利益E(EBITDA)での黒字化を実現しております。既存店売上前年比で、1月は、114.0%を実現し、営業利益ベースでの単月黒字化はむろん、二ケタベースでの伸びは、過去見られない水準です。
かかる業績推移の背景として、当社「中期経営計画」の項目に沿って説明いたします。「中期経営計画」の項目は、下記に整理する通りとなります。
(1)ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
(2)マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
② 顧客化のための店舗サービスの最適化
(3)リニューアル
(4)赤字店の閉鎖
(5)コスト削減施策
(6)新規出店
(1)ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
前事業年度より本格展開を開始した45歳以上のミドル・シニア世代向けの「アイケア重視のサービス型店舗モデル」は、市場の約8割を占める視力検査やフィッティングなどの「アイケア」を重視する顧客層に確実に訴求しており、ミドル・シニア世代を改めて主要ターゲットとして再定義した方針に変更はありません。
(2)マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
●前年度下期において、600万人にのぼる顧客データベースが完成したため、第2四半期に続き、当第3四半期においても、よりダイレクトに顧客に訴求が出来るチラシやDMといったローカルメディアへのシフトの展開を継続しております。
●また、のぼりなどの店前訴求量は継続して拡大しており、近隣顧客の確保に必要な訴求量の確保はできていると認識しております。
●さらに、LINE、メールマガジンに加え、コーポレートサイトにおいて年代別ページの強化を図ることで、顧客にとって一層有用な情報提供を図っております。
●結果として、当第3四半期累計期間での入店数は、前年比100%を若干下回る水準での推移にとどまっております。
② 顧客化のための店舗サービスの最適化
●当第3四半期累計期間は、前年度に引き続き、ミドル・シニア層以上の顧客が重視する要素を、サービス・商品の両面でさらに見直し、サービス型店舗モデルとしての強化を図っております。
・よりミドル層や女性層の嗜好にあったデザイン・機能を備えたプライベートブランドライン拡充
(シニア向けメタル商品としてスーパーフィットメタルラインを19商品まで拡充、雑誌GINGERとのコラボレーションによる美メガネアベリーレの投入、雑誌サライとのコラボレーションによる旅メガネの導入など)
・一定の保証料を事前に支払えば、3年間にわたり、何度でも無料交換を行うHYPER保証プレミアムパックの導入
●第2四半期に、45歳以上のミドル・シニア世代向けの「アイケア重視のサービス型店舗モデル」の第2段階として行ったレンズの完全有料化(一式セット価格体系からの脱却)をもとに、引き続き、シニア層で重視される問診スキルの向上を背景に、顧客に最適なレンズ提案を行ってきております。
●結果として、眼鏡の客単価は向上し、所期の効果を上げられました。1客粗利額もこれに伴って向上し、粗利額が前年を超える状況が継続しております。
●当該サービス型店舗モデルに対する顧客満足度は、前事業年度にも増して調査の評点が上昇しているだけでなく、内容面でも従来とは一段質の異なるコメントを得ていることから、顧客の支持を裏付ける結果となっております。
●また、全体の3割を占めるコンタクトレンズにおいては、スピード販売、定期的なおまとめ配送を行う定期便サービスやコールセンターチャネルの強化によって、新規は前年比2倍水準、再来も100%超で推移しております。
(3)リニューアル
●前事業年度に、リニューアルに一定の目途がついたことを受け、資金効率とチェーンとしての成長性に鑑み、新規出店への資金投下を優先的に行う方針に変更はありません。今後も、新規出店との最適なバランスを図っていく予定です。
(4)赤字店の閉鎖
●赤字店の閉鎖については、前事業年度中に、大きな課題を抱えていた店舗の閉鎖は完了しましたが、一方で、ここ1年で、立地状況が変わり、新陳代謝が必要となる店舗も出現してまいりました。
●現在は、既存店舗の個々の売上及び店舗貢献利益の改善状況を踏まえながら、必要に応じて、自社競合店の統合、構造的に立地の魅力度が低下した店舗の同一商圏内リロケーション及び遊休スペースの転貸による利益構造の改善を図っております。
●当第3四半期累計期間においては、先の業績低下が見込まれる店舗40店を改めて特定し、閉鎖を行いました。加えて、既存店のうち9店は近隣のより有利な立地への移転を図りました。移転は、いずれも黒字化を実現しており、今後も積極的に展開してまいる所存です。
(5)コスト削減策
●主要なコスト項目たる店舗運営費は、家賃の見直しや赤字店の閉鎖等によって地代家賃や一般管理費などを低下させ、売上を上げるために重要な広告宣伝など販売費を増加させつつ四半期単位でのコントロールを図ってまいりました。
●結果として、当第3四半期累計期間においては、全社費用は、前年比で、9.2%削減(808百万円)しており、売上に対する販管費比率を6.6%引き下げ、損益分岐点が大幅に低下させたまま推移しております。
(6)新規出店
●新店は、前事業年度中に計画を超える11店舗がすでにオープンしおり、当第3四半期累計期間計20店舗の出店を実行しました。
●店舗数合計は、前述の閉店、リロケーションと合わせ、差し引きで、33店舗の純減となっておりますが、全体としての収益性が、確実に向上しております。また、継続して出店物件のパイプラインを拡充させており、「中期経営計画」において想定している平成27年4月期25店舗の実現はほぼ達成の見込みです。
結果として、売上高は10,683百万円(前年同四半期累計期間10,842百万円)、営業損失は634百万円(前年同四半期累計期間は営業損失1,733百万円)となりました。
2.通販事業
通販事業につきましては、依然として小規模ではありますが、売上高は、第3四半期累計期間において累計で前年比144.7%と第1四半期累計期間における同前年比124.5%と比較しても第3四半期会計期間は、想定を上回るペースで売上が拡大し、眼鏡業界におけるダイレクトチャネルのプレイヤーとして有数の規模に成長しております。
●平成25年12月に行った、自社通販サイトのスマホ対応を実現し、ユーザビリティを向上するリニューアル後、第1四半期、第2四半期と継続的にサービスを追加
●従来からの自社サイト及び楽天サイトを基盤にAmazonサイトなど業務提携先を拡大。
●メールマガジンの発行数も拡大し、LINEの友達数も数100万超を維持し、ウエブベースでの顧客コミュニケーションも進展しております。
この結果、売上高は151百万円(前年同四半期累計期間は104百万円)、営業利益は13百万円(前年同四半期累計期間は8百万円)となりました。
かかる各事業の営業活動の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は10,834百万円(前年同四半期累計期間10,947百万円)、営業損失は662百万円(前年同四半期累計期間は営業損失1,764百万円)、経常損失は792百万円(前年同四半期累計期間は経常損失1,957百万円)、四半期純損失は1,293百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失2,088百万円)となり、消費税増税後の反動減の中、営業赤字幅はほぼ半減いたしました。
また、前掲の通り第3四半期会計期間においては、償却前営業利益(EBITDA)段階での黒字を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて193百万円増加し、5,281百万円となりました。これは、主に前事業年度末に実行した第三者割当による新株式の発行等により増加した現金及び預金が673百万円減少しましたが、不採算店舗の閉鎖に伴い返還される敷金及び保証金を未収入金へ振替計上したこと等により未収入金が630百万円増加したこと及び自社ブランド商品の投入等により商品が230百万円増加したこと並びに季節要因により売掛金が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、5,982百万円となりました。これは、不採算店舗の閉鎖に伴い敷金及び保証金の返還等により1,181百万円並びに内装設備を除却したこと等により有形固定資産が190百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,205百万円減少し、11,263百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて174百万円減少し、2,932百万円となりました。これは支払手形及び営業外支払手形が期日到来により決済されたため378百万円、販売費及び一般管理費削減に伴い未払費用が141百万円、前事業年度の地方税の納税により未払法人税等が41百万円並びに関係会社短期借入金の返済により関係会社短期借入金が58百万円減少しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振替えたため98百万円増加したこと及び自社ブランド商品の投入に伴い買掛金が207百万円増加したこと並びにその他に含まれている未払消費税等が131百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、9,203百万円となりました。これは退職給付引当金が109百万円増加しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を流動負債に振替えたことにより98百万円減少したこと及び入居先の退店に伴い長期預り保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて239百万円減少し12,136百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて966百万円減少いたしました。これは、四半期純損失1,293百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第3四半期累計期間において、前述の通り、1,293百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
(1) 業績改善トレンド継続による収益構造基盤の安定化
現在、当期(平成27年4月期)通期営業黒字化をめざして業績改善を進めている点は、前述のとおりです。第3四半期会計期間においては、償却前営業利益(EBITDA)段階での黒字を達成しており、今後はコストの低下も見込まれることから、着実な業績改善トレンドに入っていると認識しております。
(2)施策の精度向上
こうした業績改善トレンドの継続は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上が実現できております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、平成25年12月から新規出店も5年ぶりに再開しております。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに過年度11店、今年度移転を含め20店舗出店しておりますが、当事業年度中に、さらに、5店舗追加し、計25店舗新規出店を行う計画で開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある星﨑社長が平成25年7月に就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しております。これらを踏まえて、前事業年度より施策の確度と、実行能力は相当程度向上していると判断しており、より精度の高い業績予想として営業利益段階での黒字転換を予想しております。
(3)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策として、平成26年8月8日付けリリース「行使価額修正条項付き第8回新株予約権(第三者割当)の発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権による調達を実行中であり、当初行使価額68円を前提とした場合総額で685百万円の調達を見込んでおり,今後も必要に応じて適切な資本の増強を検討してまいります。
(4)黒字化見込みとそれに伴う繰延税金資産の獲得見込み
当社は「中期経営計画」に基づき、来年度の当期損益の黒字化を見込んでおり、これを必達すべく全社のリソースを傾注しております。なお、来年度の当期損益が黒字化することにより、継続した損益の黒字及び同黒字により繰越欠損金の解消スケジュールが見込まれる場合には、繰延税金資産を計上することが可能となり、資本の充実に貢献する見込みであります。
これらにより、当社は、「中期経営計画」に基づき、業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図っているところは不変であり、また、上記資本増強策等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。