訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落、円安・株高傾向の継続がマクロ経済に好影響を及ぼし、企業収益の改善や活発な雇用情勢が継続することで、緩やかながら景気が持ち直しました。これに伴い、個人消費が本年3月頃から緩やかに上向き、当社にとっては追い風となりました。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第1四半期会計期間も引き続き「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めてまいりました。「中期経営計画」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間の全社業績は、業績予想に対して計画以上の進捗を実現し、売上高は3,867百万円(前事業年度同四半期会計期間比8.7%増)、営業利益は142百万円(前事業年度同四半期会計期間は営業損失473百万円)、経常利益は118百万円(前事業年度同四半期会計期間は経常損失516百万円)、四半期純利益は64百万円(前事業年度同四半期会計期間は四半期純損失687百万円)となり、営業利益は16四半期ぶり、経常利益は19四半期ぶり、四半期純利益は24四半期ぶりに黒字転換を果たしました。
当第1四半期会計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、一貫して「中期経営計画」に沿った様々な施策を実行し、業績向上を目指してまいりました。結果として、当第1四半期会計期間においては、四半期純利益にいたるまで黒字転換が実現いたしました。当第1四半期会計期間における主な取組みとその成果は次のとおりです。
〇販売費及び一般管理費削減による損益分岐点の改善
前事業年度は、不採算店舗を55店閉鎖することにより、地代家賃や販売管理費等の固定費の削減を行いました。これに従い、特に閉鎖が完了した平成27年3月以降、損益分岐点は大幅に改善しました。売上に対する販売費及び一般管理費率は、前事業年度の第1四半期会計期間においては80.1%でしたが、当第1四半期会計期間においては64.3%と大幅に減少しております。
〇既存店舗の収益力向上
前事業年度から引き続いて、「レンズの完全有料化」等の価格政策の見直し、眼鏡フレームのPB(プライベートブランド)製品の強化による粗利率改善等の施策を実行いたしました。加えて、検査サービスの質の向上が顧客満足度において、差別化要素として明確に反映されていることを背景に、検査・加工の有料化を平成27年6月より開始しました。これらにより、当社主力商品である眼鏡の1顧客あたりの売上単価を前事業年度同四半期会計期間比で112.0%に上昇させることができました。コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しや拡充により件数、粗利率ともに向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の第1四半期会計期間の66.9%に対して、当第1四半期会計期間は68.2%に改善しております。加えて、前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等の新たなサービスの継続拡大も行い、中期的な顧客との関係強化も継続して図れております。
〇店舗のリロケーションと新規出店
前事業年度は当社が掲げる「アイケア重視のサービス型店舗モデル」が適する地域密着型の小規模商圏への新規出店(18店舗)と、既存店のリロケーション(9店舗)を行いました。先の「販売費及び一般管理費の削減による損益分岐点の改善」の項目で述べた55店舗の閉店とあわせ、前事業年度は28店舗純減し、平成27年4月末の店舗数は296店舗となり、不採算店の処理についてはほぼ完了致しました。当第1四半期会計期間においては、継続して新規出店(14店舗)を行う一方、移転や閉鎖店舗はゼロとなったため、平成27年7月末時点での店舗数は310店舗になり、前事業年度末に比べて14店の純増に転じました。今後は新店の出店加速によって売上を拡大する見込みです。また、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益性は改善基調にあります。
上記施策の結果、当第1四半期会計期間の収益性は大きく改善し、当該事業セグメントの営業利益は黒字転換し、全社の営業利益の黒字化に大きく貢献することができました。結果として、当第1四半期会計期間の眼鏡等小売事業の売上高は3,800百万円(前事業年度同四半期会計期間比8.1%増)、営業利益は147百万円(前事業年度同四半期会計期間は営業損失461百万円)となりました。
2. 通販事業
通販事業につきましては、前事業年度に引続き大幅な増収・増益を達成することができ、当社における急成長事業セグメントとなっております。また、後述のとおり、メガネ業界では初・コンタクトレンズ業界では大手チェーンとして初の試みとなる、オムニチャネル化を推進する施策を実施することができ、将来の成長基盤の整備が進みました。
○ 自社通販サイトにおける、CRM、SED、ユーザビリティの向上を目的とした、既に利用中のスマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flip desk (フリップデスク)」の「カート内ターゲティング機能」など複数の機能を、平成27年7月22日にシステム改修により導入
○ ネットでの購入商品をメガネスーパー全ての店舗において店頭で受取れるオムニチャネル・サービスを、平成27年5月1日から開始
この結果、当第1四半期会計期間の通販事業の売上高は66百万円(前事業年度同四半期会計期間比66.3%増)、営業利益は9百万円(前事業年度同四半期会計期間比281.3%増)となりました。
また、これら事業セグメント別の各種施策の実行に加えて、下記の通り事業セグメント横断的な、中長期の成長につながる先行的な取組みもさらに積極的に推進しております。
① 顧客データベースの統合によるオムニチャネル化
前事業年度に一元化した店舗やコールセンター、Web(メール、HP、LINE)といった多様なチャネル間で弊社が保有する600万を超える顧客データをもとに、当第1四半期会計期間は、通販事業にて前述したようにオムニチャネルとしての利便性を一層向上させました。
② アイケア研究所の展開
当社は平成26年6月に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、平成26年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行う研究所として「アイケア研究所」を立ち上げました。これまで、有識者や様々な企業と提携し、弊社の豊富な顧客データベースを活用した、商品・サービス開発のさらなる推進を図っております。
当第1四半期会計期間の具体的な取組みとしては、「第1回アイケア研究所・有識者会議」の実施、「ウエアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓、新業態店舗「DOCK」のサービス拡充を行いました。
〇「第1回アイケア研究所・有識者会議」の実施
「アイケア」の重要性の啓発、アイケア関連の商品・サービスの開発を業界横断で行っていくため、平成27年6月に「第1回アイケア研究所・有識者会議」を実施いたしました。レンズメーカー・製薬メーカー・ヘルスケア関係の企業や行政関係者などの参加者によって活発な議論がなされ、議論の結果を発信しております。今後も、ユーザーの方々への市場調査などを加えて、売上に繋がる具体的なアクションをとるべく定期的に開催していく予定です。
〇「ウエアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓
当第1四半期会計期間は、眼鏡型ウエアラブル端末製品のコンセプトモデル開発を進めました。現在は、主に企業におけるB to B分野での利活用が先行する事を想定し、販路の開拓を行っております。
〇新業態店舗「DOCK」のサービス拡充
前事業年度の平成27年3月27日に新業態店舗「DOCK」白金台本店をオープン致しました。新業態店舗「DOCK」は「アイケア」を重視した新たなモデル店舗であり、お客様が納得される眼鏡やコンタクトレンズ選びができるように、店舗レイアウト、コンサルティング等の接客を徹底的に見直しております。当第1四半期会計期間では、「アイケア研究所」での検討の成果を「DOCK」に取り込み、生活者の眼鏡所有本数の増加に対応し、顧客の全眼鏡・コンタクトレンズの最適な組合せを提案するコンサルティングサービス「眼鏡ドック」の導入を図りました。
かかる各事業活動が、総体として、当第1四半期会計期間における四半期純利益にいたるまでの黒字転換に貢献したものと考えております。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて142百万円増加し、5,232百万円となりました。これは、営業収入の増加及び第10回新株予約権の行使等に伴い現金及び預金が110百万円、営業収入の増加等により売掛金が57百万円、前払支払利息の支払い等により前払費用が21百万円増加しましたが、前事業年度に閉鎖しました店舗の敷金及び保証金が返還されたことにより未収入金が41百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、5,938百万円となりました。これは、14店舗の新規出店に伴い54百万円の設備投資を行いましたが、減価償却費62百万円を計上、閉鎖及び移転に伴う閉鎖費用を店舗構造改革費用として5百万円計上したことにより有形固定資産が15百万円減少したこと等によるものであります。また、店舗POSシステムのバージョンアップに伴いソフトウェアが6百万円増加したこと等によるものであります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて135百万円増加し、11,170百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて39百万円減少し、2,730百万円となりました。これは、プレミアム保証制度の導入等により前受金が91百万円増加しましたが、前事業年度に係る地方税を納税したことにより未払法人税等が70百万円、同様に未払消費税を納税したことによりその他が79百万円減少したこと等によるものであります。また、支払方法を一部支払手形払いから期日振込み払いに変更したことにより、支払手形が82百万円減少、買掛金が116百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて51百万円減少し、9,183百万円となりました。これは、退職給付引当金が応当期間の積み立てにより10百万円増加しましたが、一年以内に弁済期日の到来する長期借入金50百万円を一年内返済予定長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、11,913百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて226百万円縮小し、743百万円の債務超過(前事業年度末は969百万円の債務超過)となりました。これは、第10回新株予約権の行使等による払込みにて資本金、資本準備金がそれぞれ、69百万円増強されたことに加えて、四半期純利益64百万円を計上したことに等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当第1四半期会計期間におきまして、四半期純利益64百万円を計上及び新株予約権の一部行使により139百万円の資本の増強がなされましたが、当第1四半期会計期間末において743百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めて参ります。
結果として、下記の成果の継続及び施策を確実に実行することにより、当社は収益の安定かつ成長期への移行により、高収益体質への転換を図りつつあり、資本増強策を早期に実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになどにより充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇し、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅に向上しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減、当第1四半期会計期間においても、約12.9%削減するなど前事業年度に引続き大幅な運営コストの削減を継続しております。加えて、当第1四半期会計期間の既存店月次売上の対前年同月比は、全て対前年を上回りました。この売上の拡大傾向は、消費税増税の反動があった3月を除き、平成27年1月から継続しており、安定的に推移しております。
以上から収益構造基盤は画期的に改善することができ、結果として、当第1四半期の営業利益は142百万円(前事業年度同四半期会計期間は営業損失473百万円)、四半期純利益は64百万円(前事業年度同四半期会計期間は四半期純損失687百万円)となりました。当四半期において、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成することができたこと、ならびに今後、集客の増加と買上率のアップによる増収増益も期待できることから、当事業年度末(平成28年4月期)における、当期純利益440百万円の計上は、十分可能と考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、当第1四半期において、平成27年7月6日を割当日とした第三者割当て第10回新株予約権155,000個をマッコーリー・バンク・リミテッドに対して実行しております。本行使は、平成27年7月6日以降実行され、平成28年4月までに、下限行使価格ですべて行使されたとしても総額664百万円、当初行使価格ですべて行使された場合は1,206百万円程度の資本の増強を見込んでおりますが、すでに、当第1四半期末時点で139百万円(新株予約権総数に対する行使比率14.27%)の増資を完了し、株価は下限行使価格を上回って推移しております。
これらを踏まえ、当社は、前事業年度末の969百万円の債務超過に対して、当事業年度において(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化として当期純利益440百万円、及び(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進により、下限行使価格でも664百万円、当初行使価格であれば1,206百万円、合計1,104～1,646百万円の資本の増強を計画しており、債務超過の解消は十分に可能であると認識しております。