訂正四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向にありましたが、個人消費につきましては節約志向の高まりから弱い動きとなっております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による株式市場の伸び悩み、円高の進行などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社が属しております眼鏡小売市場におきましては、消費税増税の影響から脱し、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズや通販事業の販売が好調に推移した結果、売上高は8,645百万円(前年同期比11.2%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。一方で、コンタクトレンズ販売の伸長により、眼鏡等小売事業における売上高構成比が変化したことに伴う売上総利益率の低下(前年同期比1.6%減)及び13店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進や人件費などが増加した結果、販売費及び一般管理費比率は前年同期比で0.5%増の64.6%となりました。これらにより、営業利益は211百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益171百万円(前年同期比44.0%減)となりました。また、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化を推進した結果、固定資産除去損19百万円、店舗閉鎖損失50百万円、訴訟関連費用として4百万円を特別損失として74百万円を計上し、税引前四半期純利益は96百万円(前年同期比67.1%減)、四半期純損失は10百万円(前年同期は四半期純利益172百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値の提供を強化しております。
当第2四半期累計期間においては、「アイケア」の商品・サービスレベルの強化を継続していることに伴い、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあり、コンタクトレンズの販売が好調に推移いたしました。また、既存店活性化の推進により、同期間における売上高前年同月比は各月100%超となったほか(5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%、8月 104.4%、9月 104.8%、10月 107.8%)、売上総利益は前年同期比8.4%増となりました。
一方、事業基盤を強化するべく当第2四半期累計期間においては13店舗の新規出店、13店舗の退店(うち近隣への移転2店舗、業態転換2店舗)を行い、前年同四半期末から4店舗の純増となる325店舗となりました。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は8,467百万円(前年同期比10.8%増)、ゼグメント利益は206百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
2. 通販事業
通販事業につきましては、オムニチャネル戦略の推進として、お客様に実店舗とECサイトそれぞれの特徴や利便性を活かした商品・サービスの提供を行うため、実店舗とECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」における顧客データを統合し連携を開始しました。これにより、実店舗におけるECサイトの顧客情報・購入履歴の照会が可能となり、利用者が増加するECサイトのお客様に対してもよりスムーズかつ最適な商品のご案内を行うことが実現されるほか、実店舗のポイントカード会員がECサイトで会員登録する際の入力の手間を省き簡単に会員登録ができるようになるなど、利便性の向上を追及しながらお客様の眼の健康寿命に貢献する取り組みを強化しました。販売チャネルの多様化により、EC事業の強化やオムニチャネルの推進が注目されている一方で、日本国内の小売業界で実店舗とECサイトの顧客データ統合・連携を実施している企業はわずかな中、当社における通販事業は先進的な取り組みを通じて将来に向けた成長基盤の強化を図っております。
この結果、通販事業における売上高は178百万円(前年同期比29.8%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、6,480百万円となりました。これは、営業収入の増加等により現金及び預金が117百万円、閉鎖店舗の敷金保証金を未収入金に振り替えたことにより17百万円増加しましたが、商品仕入れを定性的・定量的情報による、消化率100%を前提とした必要最小限での商品展開を実施したことにより商品が151百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて94百万円減少し、5,779百万円となりました。これは、有形固定資産が新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したこと等により増加しましたが、減価償却および店舗閉鎖に伴い内装設備等を除却したことにより有形固定資産が13百万円、敷金及び保証金が84百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、12,260百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少し、3,109百万円となりました。これは、プレミアム保証制度の導入等により前受金が166百万円、賞与引当金を92百万円計上したことより増加しましたが、仕入債務の決済により支払手形が187百万円、前事業年度に係る消費税及び地方消費税を納税したことによりその他流動負債の未払消費税等が118百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、8,936百万円となりました。これは、一年以内に弁済期日の到来する長期借入金93百万円を一年内返済予定長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて93百万円減少し、12,045百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、214百万円となりました。これは、ストックオプションにより新株予約権が28百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「現金」という。)は、前事業年度末に比べ137百円増加し、2,806百万となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、432百万円(前年同四半期は475百万円の収入)となりました。これは、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、たな卸資産の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、245百万円(前年同四半期は219百万円の使用)となりました。これは、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同四半期は546百万円の収入)となりました。これは、長期借入金を返済したことにより減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。