訂正四半期報告書-第42期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米の政策不安や中国経済の景気減速懸念等があり、依然として先行きは不透明が続いております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層については、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成30年4月期～平成33年4月期)に基づき、基本戦略(成長のシナリオ)に掲げる「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」、「技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域の成長加速」による持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、当社の眼鏡等小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、同業のロープアップの一環として平成29年1月31日付にて子会社化した株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」)の業績寄与等により、売上高は5,220百万円となりました。
一方、損益につきましては、ロールアップによる事業規模拡大効果として主としてメガネハウス社の原価率が改善、事業基盤の共有化による販売費及び一般管理費の最適化進展により、営業利益は240百万円、経常利益は218百万円となりました。なお、今期も引き続き収益力の増強を図ることを目的として既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化)を推進し、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、店舗閉鎖損失12百万円、減損損失17百万円等、34百万円の特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円となりました。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに商品企画・開発を進めていた、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」について、ウェアラブル端末領域での事業化に目途がついたことから、同領域での成長を加速させるため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlaboを設立しております。
当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、これまで、アイケア研究所の設立、PBフレームの開発、検査品質の向上、利便性の高いコンタクトレンズの販売を強化・発展させるとともに、地域の眼科医との提携強化、商圏・立地に最適化された店舗フォーマットや集客施策を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、グループ各社において「アイケア」の商品・サービスレベルの継続強化を進め、眼鏡の販売においては、お客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視する技術力や提案力等の販売強化施策が奏功したほか、出張訪問販売ニーズの深耕により堅調に推移いたしました。また、メガネハウス社おいて、5月より一部店舗、6月より全22店舗にて、当社ノウハウの供給による地域の眼科医との提携強化を進め、お客様の利便性を追求したコンタクトレンズの販売を開始するなど、コンタクトレンズの販売も好調に推移いたしました。
また、既存店活性化策(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を継続的に講じることにより、当社グループの売上高前年同月比は平成28年2月以降18ヵ月連続で各月100%超を維持しているほか、当第1四半期連結累計期間においては各月110%超と堅調に推移しております(5月 113.8%、6月 113.2%、7月 110.2%)。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は5,110百万円、セグメント利益は261百万円となりました。
2. EC事業
EC事業につきましては、当社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」において、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度導入した「Amazonログイン&ペイメント」により、配送先・クレジットカード情報等の入力負担軽減に加えて、新たに「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用し、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を導入いたしました。これにより、当社ECサイトをご利用のお客様は、ご自身のLINEのアカウント情報を用いて手間なく簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。また、LINEログインを行うと同時に、当社ECサイトの会員IDとLINEアカウントとのID連携が完了し、同時に「メガネスーパー公式通販サイト」のLINEアカウントへの友だち追加をスムーズに完結することができます。将来的には、LINEログインでID連携したお客様に、お買い求めいただいた商品に応じた情報のご提供や商品購入の完了、配送のお知らせ等、LINEを通じた最適なコミュニケーションを図っていく予定です。
この結果、EC事業における売上高は112百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
また、EC事業部門では、当社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめとするECチャネルを通じた販売に加えて、平成29年1月23日にリリースした当社グループ全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルのそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。これら基盤による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は119百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し、7,703百万円となりました。これは、営業収入の増加等により現金及び預金が164百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、6,045百万円となりました。これは、減価償却費75百万円を計上したことにより減少しましたが、新店及び既存店の設備投資により有形固定資産が89百万円増加したこと等によるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、13,749百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて175百万円増加し、11,337百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が75百万円、賞与引当金が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、1,816百万円となりました。退職給付に係る負債が17百万円減少しましたが、リース債務等の増加によりその他が20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、13,153百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、595百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期当期純利益98百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」をご参照ください。