訂正四半期報告書-第42期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
有報資料
1.株式移転による完全親会社設立の件
当社は、平成29年6月19日付開催の当社取締役会において、平成29年11月1日を期日として、当社単独による株式移転(以下、「本件株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ビジョナリーホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、平成29年7月26日開催の当社第41期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において承認されました。
(1)株式移転の背景及び目的
当社グループの属する眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は「事業再生期」を脱却した平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付で取得するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下「ロールアップ」といいます。)を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlabo(エンハンラボ)を設立しております。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
純粋持株会社体制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。また、純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す方針です。
なお、本件株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場(スタンダード)に上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成29年11月1日を予定しております。
(2)株式移転の方法及び内容
①株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
③株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)1.株式割当比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
2.持株会社は単元制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することとします。
(3)株式移転の時期
ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
(4)本件株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定)
2.事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームは、株式会社シミズメガネが展開する眼鏡小売店11店舗を平成29年8月3日に譲受けいたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
当社は、平成29年6月19日付開催の当社取締役会において、平成29年11月1日を期日として、当社単独による株式移転(以下、「本件株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ビジョナリーホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、平成29年7月26日開催の当社第41期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において承認されました。
(1)株式移転の背景及び目的
当社グループの属する眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は「事業再生期」を脱却した平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付で取得するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下「ロールアップ」といいます。)を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlabo(エンハンラボ)を設立しております。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
純粋持株会社体制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。また、純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す方針です。
なお、本件株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場(スタンダード)に上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成29年11月1日を予定しております。
(2)株式移転の方法及び内容
①株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
③株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 会社名 | 株式会社ビジョナリーホールディングス (完全親会社) | 株式会社メガネスーパー (完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注)1.株式割当比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
2.持株会社は単元制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することとします。
(3)株式移転の時期
| 上場廃止日 | 平成29年10月27日(金) | (予定) |
| 持株会社設立登記日 (効力発生日) | 平成29年11月1日(水) | (予定) |
| 持株会社上場日 | 平成29年11月1日(水) | (予定) |
ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
(4)本件株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定)
| (1)商号 | 株式会社ビジョナリーホールディングス (英文社名 : VISIONARYHOLDINGS CO. , LTD. ) | ||
| (2)所在地 | 東京都港区芝浦四丁目17番3号 芝浦NAビル3階 | ||
| (3)代表者及び役員就任予定者 | 代表取締役 | 星 﨑 尚 彦 | 現 当社代表取締役社長 |
| 取締役兼執行役員 | 束 原 俊 哉 | 現 当社取締役執行役員 | |
| 取締役兼執行役員 | 小 坂 雄 介 (通称 市 川 雄 介) | 現 当社取締役執行役員 | |
| 取締役兼執行役員 | 三 井 規 彰 | 現 当社取締役執行役員CFO | |
| 社外取締役 | 永 露 英 郎 | 現 当社社外取締役 | |
| 社外取締役 | 松 本 大 輔 | 現 当社社外取締役 | |
| 常勤監査役 | 吉 田 豊 稔 | 現 当社常勤監査役 | |
| 社外監査役 | 杉 﨑 茂 | 現 当社社外監査役 | |
| 社外監査役 | 平 岡 久 夫 | 現 当社社外監査役 | |
| (4)主な事業内容 | 眼鏡、コンタクトレンズ及び付属品、補聴器等の販売事業等を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の支配・管理 | ||
| (5)資 本 金 | 257,939千円(予定) | ||
| (6)決 算 期 | 4月30日 | ||
| (7)純 資 産 | 未定 | ||
| (8)総 資 産 | 未定 | ||
2.事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームは、株式会社シミズメガネが展開する眼鏡小売店11店舗を平成29年8月3日に譲受けいたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。