訂正四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策による企業収益や雇用情勢により、中国をはじめとした新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題による株式市場の伸び悩み、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、各種政策による企業収益や雇用情勢により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡、並び視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期から平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。また、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(「目の健康プラットフォーム」)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進しております。
当第3四半期連結会計期間においては、平成29年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、株式会社メガネハウス(以下「メガネハウス社」といいます。)の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期連結会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期連結会計期間より、損益計算書は平成29年4月期第4四半期連結会計期間から当社の連結対象となります。
また、異業種企業・団体や各分野の専門家と連携しながら「眼の領域」における多くのコラボ商品や革新的なサービス・商品開発の一環として、平成28年12月23日より、アイケア関連のサプリメントとしてアスタキサンチンとコンドロイチンの配合特許を活用したオリジナルサプリメント「EYEラックW」を発売開始いたしました。「EYEラックW」に含まれる主成分の一つである「アスタキサンチン」は、同成分の研究や商品開発で最先端を行く富士フイルム株式会社から供給を受けた信頼・安心の成分を採用したほか、様々な医薬品・健康食品で活用されているコンドロイチンも採用、アイケアのサプリメントとしては初めてアスタキサンチンとコンドロイチンを配合した商品設計となっているのが特長です。今回採用した「サケ由来コンドロイチン」は、ムコ多糖類(※注)の一種で、ヒト・動物の体内で水分を保存する役割を担っている物質です。コンドロイチンは体の中で毎日合成されるものですが、加齢とともにその合成能力は低下すると言われており、サプリメント等を通じて体外から摂取する必要があります。今回の発売にあたっては、アスタキサンチンとコンドロイチンの配合に関して日本薬品株式会社が有する特許(特許第5865242号)を活用し製品化に至っています。
注:ムコ多糖は身体の細胞の周りで水分を蓄えている物質であり、ムコ多糖類は単糖分子が複数組み合わさったものです(体内の水分は細胞に栄養を運んだり、細胞から不要となった老廃物を取り出すなど、循環と代謝に必要なものです)。ムコ多糖の体内合成力は加齢と共に衰えるため、結果ムコ多糖が減少、体内保水率が落ち、身体の様々な不調の原因でなると言われています
さらに、「視覚拡張」をキーコンセプトに開発を進めているメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」については、Business to Business(以下「BtoB」)各事業領域における先進的なプレイヤーとの実証実験や、平成29年秋頃の量産開始、平成30年春頃の量産品の納入開始を見据えて、「ウェアラブルEXPO」(平成29年1月18日から20日)において、商品の特長である「見え方」「かけ心地」を追求したプロトタイプ実機と協業パートナーと連携し拡張性と汎用性の高いソリューションに関するデモンストレーション及び展示を行いました。具体的事例として5種類の展示を行いながらも、これにとどまらず、これまでの事業活動を通じて既に強い導入意欲が見込まれている倉庫・物流センターなどの物流領域に加え、医療分野やその他(教育、エンタテインメント、畜産など)、あらゆる領域での実証実験を通じて、引き続きBtoB領域におけるハンズフリーの実現を通じた生産性向上を図るための方法を特定し、商品展開を図る業種・業態を拡大していく計画です。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移した結果、売上高は13,042百万円となりました。コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業における売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、22店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝費、販売促進費が増加したほか、「事業再生期」を脱却し「再成長期」に移行した象徴として、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費比率は65.0%となりました。これらにより、営業利益は159百万円、経常利益95百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間において、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化を推進した結果、固定資産除却損22百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は79百万円、親会社に帰属する四半期純損失は44百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値の提供を強化しております。
当第3四半期連結累計期間においては、コンタクトレンズの販売が好調に推移したほか、「アイケア」の商品・サービスレベルを継続強化しており、なかでもお客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視したプレミアムレンズの提案力等の強化施策が奏功し、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあります。また、継続的に既存店活性化策を講じることにより、同期間における売上高前年同月比は各月100%超と堅調に推移いたしました(5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%、8月 104.4%、9月 104.8%、10月 107.8%、11月 102.7%、12月 112.7%、1月 110.1%)。
一方、事業基盤を強化するべく当第3四半期連結累計期間においては22店舗の新規出店、20店舗の退店(うち近隣への移転5店舗、業態転換2店舗)を行い、前年同四半期末から5店舗の純増となる327店舗となりました。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は12,766百万円、セグメント利益は199百万円となりました。
2.通販事業
通販事業につきましては、引き続き販売チャネルや販売方法の多様化を模索し、お客様の利便性向上を第一に、これまでの業界慣習や既成概念にとらわれない展開を模索し、実店舗とECサイトをはじめとするデジタルチャネル、デバイスなどのそれぞれの特徴を活かしたオムニチャネル戦略を推進しております。
当第3四半期連結会計期間においては、メガネスーパー公式の「コンタクトかんたん注文アプリ」のiPhone版・Android版を平成29年1月23日にリリースいたしました。メガネスーパー初のスマートフォンアプリとなる「コンタクトかんたん注文アプリ」は、メガネスーパー全店での購入履歴があれば、手持ちのコンタクト用品が不足する時に、アプリのボタンをタップするだけで商品が注文でき、指定いただいた住所に配送するサービスです。さらに、アラーム機能を使うことで、買い忘れ防止やレンズ交換日のお知らせを受け取ることができます。これにより、顧客情報を基盤として、お客様のご要望に応じて実店舗、電話でのコンタクト受注センター、かんたん注文アプリ、LINE@などのメガネスーパーが展開する販売チャネルを自由に選択できるようにすることで、コンタクトレンズ販売の一層の利便性向上を図っております。
この結果、通販事業における売上高は275百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、12,684百万円になりました。
流動資産は6,597百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,869百万円、商品が2,533百万円であります。
固定資産は6,087百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,944百万円、建物が1,269百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、12,410百万円となりました。
流動負債は10,842百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が7,561百万円、買掛金が1,296百万円であります。
固定負債は1,568百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が1,518百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、274百万円となりました。主な内訳は資本金が731百万円、資本準備金が866百万円、利益剰余金が△1,299百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。