訂正四半期報告書-第40期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ等による海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場等の変動による影響等のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第3四半期会計期間も引き続き「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」に基づき、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
これらの結果、当第3四半期累計期間においては、売上高は11,712百万円(前事業年度同四半期累計期間比8.1%増)、営業利益は446百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失662百万円)、経常利益は370百万円(前事業年度同四半期累計期間は経常損失792百万円)となりました。一方当第3四半期会計期間において投資有価証券売却益として特別利益に9百万円計上したこと等により、四半期純利益は192百万円(前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,293百万円)となりました。
当第3四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、一貫して「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」に基づく成長戦略の重要諸施策を実行することにより、収益力の向上を目指してまいりました。結果として、当第3四半期会計期間においては、第2四半期累計期間に続き、営業利益から純利益にいたるまでの黒字化を実現いたしました。当第3四半期累計期間における主な取り組みとその成果は次のとおりです。
〇販売費及び一般管理費削減による損益分岐点の改善
前事業年度は、不採算店舗を55店閉鎖することにより、地代家賃や販売管理費等の固定費の削減を行いました。結果として、特に閉鎖が完了した平成27年3月以降、損益分岐点は大幅に改善しました。売上に対する販売費及び一般管理費率は、前事業年度の第3四半期累計期間においては73.7%でしたが、当第3四半期累計期間においては65.0%と大幅に減少しております。
〇既存店舗の収益力向上
前事業年度に実施した「レンズの完全有料化」等の価格政策見直しの定着、眼鏡フレームのPB(プライベートブランド)製品の投入による粗利率改善等の施策を継続いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」や世代背景に応じた世代別検査メニューを拡充いたしました。これらにより、お客様への眼の健康寿命に配慮する最適なレンズの提案力が向上いたしました。コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しやサービス拡充を進めることで、件数・粗利率ともに向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の第3四半期累計期間の67.7%に対して、当第3四半期累計期間は68.8%に改善しております。加えて、前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等のサービス拡充や利便性の向上を図ったほか、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等を進めることにより、当社のアイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係強化及び顧客基盤の拡大が進んでおります。
○全社横断商品企画プロジェクトの推進
当社部署間の垣根を越えて、お客様の声と“欲しい”に徹底的にこだわった全社横断商品企画プロジェクトを編成し、当第3四半期会計期間においては以下の新商品の企画・開発並びに販売を行いました。
・男性の魅力を引き出す、こだわり抜いた高機能メガネ「Edgar(エドガー)」:12月4日発売開始
〇店舗のリロケーションと新規出店
前事業年度は当社が掲げる「アイケア重視のサービス型店舗モデル」が適する地域密着型の小規模商圏への新規出店(18店舗)と既存店のリロケーション(9店舗)を行いました。先の「販売費及び一般管理費の削減による損益分岐点の改善」の項目で述べた55店舗の閉店とあわせ、前事業年度は28店舗純減し、平成27年4月末の店舗数は296店舗となり、不採算店の処理についてはほぼ完了いたしました。当第3四半期累計期間においては、継続して新規出店(28店舗)を行う一方、店舗収益力の強化を図るため一部店舗の移転(2店舗)を行うなど、平成28年1月末時点での店舗数は322店舗になり、前事業年度末に比べて26店の純増に転じました。また、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益性は改善基調にあることから、今後は適宜新店を出店することによって売上高の拡大を図る計画です。
〇ドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売「メガネスーパーコンタクトドライブスルー」をオープン
当第3四半期会計期間において、処方箋不要販売のメリットであるスピーディーかつ簡便な販売を通じて、お客様により利便性の高いサービスの提供を図るため、世界初のドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売『メガネスーパーコンタクトドライブスルー』を「日立田尻店(所在地:茨城県日立市田尻町)」に平成27年11月27日(金)にオープンいたしました。また平成27年12月25日には2店舗目となる「福井開発店(所在地:福井県福井市開発)」、平成28年1月29日には3店舗目となる「袋井店(所在地:静岡県袋井市川井)」をオープンしております。
なお、ドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売は、当社のIT技術を活用し顧客番号によるスピーディーな購入履歴判別と商品提供や、当社コールセンターと連携しドライブスルー店への誘導により販売の更なるスピード化と店舗在庫の最適化を図るメリットがあるほか、当社通販サイトでのお買い上げ商品のお受け取り先として活用頂く等、当社のリソースを最大限に活用することでお客様の利便性の向上を図っております。
上記施策の結果、第2四半期累計期間に続き、当第3四半期会計期間においても収益性は大きく改善し、当該事業セグメントの営業利益が黒字定着したことにより、全社の営業利益の黒字化継続に大きく貢献することができました。結果として、当第3四半期累計期間の眼鏡等小売事業の売上高は11,496百万円(前事業年度同四半期累計期間比7.6%増)、営業利益は446百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失634百万円)となりました。
2.通販事業
通販事業につきましては、前事業年度に引続き大幅な増収・増益を達成することができ、当社における急成長事業セグメントとなっております。また、後述のとおり、メガネ業界では初・コンタクトレンズ業界では大手チェーンとして初の試みとなる、オムニチャネル化を推進する施策を実施するとともに、お客様の利便性向上策を継続して実施する等、将来に向けた成長基盤の整備を進めております。
○ 佐川急便株式会社が提供する「コンビニ受取サービス」を導入し、自社通販サイト「メガネスーパー公式通販サイト」での購入商品を全国のローソン店頭で受取れるサービスを平成28年1月27日より開始
この結果、当第3四半期累計期間の通販事業の売上高は216百万円(前事業年度同四半期累計期間比43.2%増)、営業利益は35百万円(前事業年度同四半期累計期間比162.2%増)となりました。
また、これら事業セグメント別の各種施策の実行に加えて、引き続き下記の通り事業セグメント横断での中長期の成長につながる先行的な取り組みや、アイケアサービスの拡充並びにその啓蒙に繋がる各種取り組みを積極的に推進しております。
① 顧客データベースの統合によるオムニチャネル化
前事業年度に一元化した店舗やコールセンター、Web(メール、HP、LINE)といった多様なチャネル間で弊社が保有する700万を超える顧客データをもとに、当第3四半期累計期間は、通販事業にて前述したようにオムニチャネルとしての利便性を一層向上させました。
② アイケア研究所の展開
当社は平成26年6月に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、平成26年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行う研究所として「アイケア研究所」を立ち上げました。これまで、有識者や様々な企業と提携し、弊社の豊富な顧客データベースを活用した、商品・サービス開発のさらなる推進を図っております。
当第3四半期会計期間の具体的な取組みとしては、「第3回アイケア研究所・有識者会議」の実施、「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓等、アイケアサービスの拡充に向けた取り組みを行いました。
〇「第3回アイケア研究所・有識者会議」の実施
「アイケア」の重要性の啓発、アイケア関連の商品・サービスの開発を業界横断で行っていくため、平成27年12月に「第3回アイケア研究所・有識者会議」を実施いたしました。レンズメーカー・製薬メーカー・ヘルスケア関係の企業や行政関係者などの参加者によって活発な議論がなされ、議論の結果を発信しております。今後も、ユーザーの方々への市場調査などを加えて、「眼の領域」における革新的サービスや商品の開発を他業種の企業・団体とともに推進してまいります。
〇「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓
当第3四半期会計期間は、今後BtoB領域におけるウェアラブル端末の活用が見込まれることを想定し、同領域での眼鏡型ウェアラブル端末製品「b.g.(ビージー)」のプロトタイプ実機の開発を進めました。「ウェアラブルEXPO」(平成28年1月13日～15日)においては、「b.g.(ビージー)」のプロトタイプ実機を活用例に応じたデモンストレーションコーナー「次世代の物流ソリューション」「インバウンド観光ナビ」「ビーコン連動」「翻訳アプリケーション」の4つの分野で展示を行ったほか、ウェアラブル端末の最大の特長である超望遠・視力4.0を実現する視覚拡張に関するパネル展示を行いました。眼鏡専門小売チェーンならではの見え方や掛け心地へのこだわり、他社とは一線を画するノンシースルーと両眼視を考慮したディスプレイによる見やすさを追求する「b.g.(ビージー)」への評価は高く、協業を見据えた多数のご意見やお問い合わせをいただいております。なお、いただいた多数のご意見を参考に、販路拡大・実証実験に向けた取り組みも進める中、平成28年3月に完成を予定しておりました商品プロトタイプ実機の開発期間を延長することといたしました。より完成度の高い商品プロトタイプ実機の完成を目指すための検討を行っている最中であり、現時点における完成時期は未定ですが、将来計画が明確になり次第発表する予定です。
〇新業態店舗「DOCK」のサービス拡充
前事業年度の平成27年3月27日に新業態店舗「DOCK」白金台本店をオープン致しました。新業態店舗「DOCK」は「アイケア」を重視した新たなモデル店舗であり、お客様が納得される眼鏡やコンタクトレンズ選びができるように、店舗レイアウトのほか、コンサルティング等の接客を徹底的に追求しております。当第3四半期累計期間では、「アイケア研究所」での検討の成果を「DOCK」に逐次取り込み、生活者の眼鏡所有本数の増加に対応し、顧客の全眼鏡・コンタクトレンズの最適な組合せを提案するコンサルティングサービス「眼鏡ドック」の導入定着化を図るとともに、「アイケア」の先進的な取り組みを実践する店舗として各種サービスの充実を図りました。
かかる各事業活動が、総体として、当第3四半期累計期間における四半期純利益にいたるまでの黒字化、並びに平成28年4月期における各四半期会計期間の黒字化定着に貢献したものと考えております。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,111百万円増加し、6,201百万円となりました。これは、営業収入の増加及び第10回新株予約権の行使等に伴い現金及び預金が1,042百万円、営業収入の増加等により売掛金が151百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて16百万円増加し、5,962百万円となりました。これは、新規出店及び既存店舗の改修等により有形固定資産278百万円が増加する一方、固定資産の減価償却、除却等により185百万円減少し、また、閉鎖店舗の保証金を未収入金へ振替えしたこと等により長期未収入金が26百万円減少したことによります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて1,127百万円増加し、12,163百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて185百万円増加し、2,954百万円となりました。これは、支払手形及び営業外支払手形の決済により278百万円減少しましたが、商品仕入により買掛金が115百万円、プレミアム保証制度の加入者が増加したこと等により前受金が247百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて100百万円減少し、9,135百万円となりました。これは、一年以内に弁済期日の到来する長期借入金101百万円を一年内返済予定長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、12,090百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて1,043百万円増加し、73百万円(前事業年度末は969百万円の債務超過)となり、当第3四半期累計期間においては債務超過の状態を解消しております。これは、第10回新株予約権の行使等による払込みにて資本金、資本準備金がそれぞれ、410百万円増強されたことに加えて、四半期純利益192百万円を計上したことに等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めております。
結果として、当社は下記の成果継続により高収益体質への転換を果たし、事業構造の再構築期から再成長期へと移行しつつあり、また、資本増強策等の各種施策を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減しておりますが、当第3四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約5.0%削減するなど、引き続き運営コストの最適化の成果が継続しております。加えて、当第3四半期累計期間の既存店月次売上高は対前年同月比で販売促進活動の強化等による反動がみられた8月及び1月を除き、安定的に拡大しております。
以上から、収益構造基盤の画期的な改善と定着を実現し、結果として、当第3四半期累計期間の営業利益は446百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失662百万円)、四半期純利益は192百万円(前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,293百万円)となりました。なお、第2四半期会計期間は第1四半期会計期間に続き、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成していること、並びに今後、新規出店による増収効果、集客の増加と買上率の向上による増収増益も期待できることから、当第3四半期会計期間における利益進捗を踏まえ、当事業年度末(平成28年4月期)における当期純利益440百万円の計上は可能な状況にあると考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、第1四半期において、平成27年7月6日を割当日とした第三者割当てによる第10回新株予約権155,000個をマッコーリー・バンク・リミテッドに対して実行しております。本行使は、平成27年7月6日以降実行され、平成28年4月までに、すべて下限行使価格で行使されたとしても総額664百万円、すべて当初行使価格で行使された場合には1,206百万円程度の資本増強を図ることを企図したものであります。なお、当第3四半期末時点で全ての本行使が完了しており、当初行使価格で行使された場合の資本増強額を下回るものの821百万円の資本増強が図られております。
これらを踏まえ、当社は、前事業年度末の969百万円の債務超過に対して、当事業年度において(1)収益性の向上を継続的に推進することにより、平成28年4月期通期において当期純利益440百万円を達成、及び(2)より確実な債務超過の解消を見据えた平成28年4月期中における資本増強策の推進並びに実行により、当該債務超過の解消は十分に可能であると認識しております。