訂正四半期報告書-第40期第2四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期会計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の減速や世界同時株安の影響により企業の輸出・生産は弱含みで推移していることもあり、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第2四半期会計期間も引き続き「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」に基づき、事業再生を推し進めてまいりました。「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換でありますが、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで競合他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
これらの結果、当第2四半期累計期間においては、期首の業績予想に対して計画以上の利益進捗を果たし、売上高は7,777百万円(前事業年度同四半期累計期間比8.0%増)、営業利益は356百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失587百万円)、経常利益は305百万円(前事業年度同四半期累計期間は経常損失677百万円)となりました。一方平成27年6月10日付けで訴訟を提起されましたので弁護士報酬を含め訴訟関連費用として特別損失に6百万円計上したこと等により、四半期純利益は172百万円(前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,135百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、一貫して「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」に基づき様々な施策を実行することにより、収益力の向上を目指してまいりました。結果として、当第2四半期会計期間においては、前第1四半期会計期間に続き、営業利益から純利益にいたるまでの黒字化を実現いたしました。当第2四半期累計期間における主な取組みとその成果は次のとおりです。
〇販売費及び一般管理費削減による損益分岐点の改善
前事業年度は、不採算店舗を55店閉鎖することにより、地代家賃や販売管理費等の固定費の削減を行いました。結果として、特に閉鎖が完了した平成27年3月以降、損益分岐点は大幅に改善しました。売上に対する販売費及び一般管理費率は、前事業年度の第2四半期累計期間においては75.5%でしたが、当第2四半期累計期間においては64.0%と大幅に減少しております。
〇既存店舗の収益力向上
前事業年度から引き続いて、「レンズの完全有料化」等の価格政策の見直し、眼鏡フレームのPB(プライベートブランド)製品の強化による粗利率改善等の施策を継続いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」の新規導入を始めとして、世代背景に応じた世代別検査メニューを作成し、検査メニューを拡充いたしました。また、検査・加工の有料化を平成27年6月より開始しました。これらにより、適切なレンズを提案する力が向上し、当社主力商品である眼鏡の1顧客あたりの売上単価を前事業年度同四半期累計期間比で11%上昇させることができました。コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しや拡充により、件数・粗利率ともに向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の第2四半期累計期間の67.3%に対して、当第2四半期累計期間は68.6%に改善しております。加えて、前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等の新たなサービスの拡大や、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等により、アイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係強化および顧客基盤の拡大が進んでおります。
○全社横断商品企画プロジェクトの推進
当社部署間の垣根を越えて、お客様の声と“欲しい”に徹底的にこだわった全社横断商品企画プロジェクトを編成し、新商品の企画・開発並びに販売を行いました。
・顔映えメガネ「i-mine(イマイン)」:10月30日発売開始
・美しさ・機能にこだわったメガネ「美JOUX(美ジュー)」:10月2日発売開始
・日本の美意識と機能美にこだわりぬいた和メガネ「京絵巻」:9月18日発売開始
○インバウンド需要の受け入れ店舗拡充
航空路線の拡大、査証緩和の効果や消費税免税制度の拡充等により、増加傾向にある訪日外国人観光客の需要に対応し、免税対応店舗の拡充、並びに多言語表記等による外国人観光客受け入れ基盤の強化を推進しております。前事業年度末には11店舗、前第1四半期会計期間末には24店舗、当第2四半期会計期間末には28店舗と順調に免税対応店舗を拡大し、中国やアジアを中心とする訪日外国人に対する高品質かつ信頼性の高い商品の提供を行っております。
〇店舗のリロケーションと新規出店
前事業年度は当社が掲げる「アイケア重視のサービス型店舗モデル」が適する地域密着型の小規模商圏への新規出店(18店舗)と既存店のリロケーション(9店舗)を行いました。先の「販売費及び一般管理費の削減による損益分岐点の改善」の項目で述べた55店舗の閉店とあわせ、前事業年度は28店舗純減し、平成27年4月末の店舗数は296店舗となり、不採算店の処理についてはほぼ完了致しました。当第2四半期累計期間においては、継続して新規出店(25店舗)を行う一方、店舗収益力の強化を図るため一部店舗の移転(2店舗)を行うなど、平成27年10月末時点での店舗数は321店舗になり、前事業年度末に比べて25店の純増に転じました。また、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益性は改善基調にあることから、今後は適宜新店を出店することによって売上高の拡大を図る計画です。
上記施策の結果、前第1四半期会計期間に続き、当第2四半期会計期間においても収益性は大きく改善し、当該事業セグメントの営業利益が黒字定着したことにより、全社の営業利益の黒字化継続に大きく貢献することができました。結果として、当第2四半期累計期間の眼鏡等小売事業の売上高は7,640百万円(前事業年度同四半期累計期間比7.5%増)、営業利益は359百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失566百万円)となりました。
2. 通販事業
通販事業につきましては、前事業年度に引続き大幅な増収・増益を達成することができ、当社における急成長事業セグメントとなっております。また、後述のとおり、メガネ業界では初・コンタクトレンズ業界では大手チェーンとして初の試みとなる、オムニチャネル化を推進する施策を実施するとともに、お客様の利便性向上策を継続して実施する等、将来に向けた成長基盤の整備が進みました。
○ 自社通販サイトにおける、サイト離脱の低減を目的として、サイトからの離脱を防止するコンバージョン改善ソリューション「ⅤePrompt(旧ⅤeChat)」のスマートフォンサイト用ポップアップ機能を、CRM、SED、ユーザビリティの向上を目的とした、既に利用中のスマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flip desk (フリップデスク)」の「カート内ターゲティング機能」など複数の機能を平成27年9月8日に日本で初導入
○ 消費者の購入時の障壁を軽減し、利便性の向上を図ることを目的に、総合オンラインストアAmazon.co.jpのアカウントでログインし簡単にお支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が利用可能となる、「ecbeing」提供のテンプレートを平成27年8月26日より採用
この結果、当第2四半期累計期間の通販事業の売上高は137百万円(前事業年度同四半期累計期間比48.6%増)、営業利益は22百万円(前事業年度同四半期累計期間比228.8%増)となりました。
また、これら事業セグメント別の各種施策の実行に加えて、引き続き下記の通り事業セグメント横断での中長期の成長につながる先行的な取組みや、アイケアサービスの拡充並びにその啓蒙に繋がる各種取り組みを積極的に推進しております。
① 顧客データベースの統合によるオムニチャネル化
前事業年度に一元化した店舗やコールセンター、Web(メール、HP、LINE)といった多様なチャネル間で弊社が保有する600万を超える顧客データをもとに、当第2四半期累計期間は、通販事業にて前述したようにオムニチャネルとしての利便性を一層向上させました。
② アイケア研究所の展開
当社は平成26年6月に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、平成26年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行う研究所として「アイケア研究所」を立ち上げました。これまで、有識者や様々な企業と提携し、弊社の豊富な顧客データベースを活用した、商品・サービス開発のさらなる推進を図っております。
当第2四半期会計期間の具体的な取組みとしては、「第2回アイケア研究所・有識者会議」の実施、「ウエアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓、アイケアサービスの拡充に向けた取り組みを行いました。
〇「第2回アイケア研究所・有識者会議」の実施
「アイケア」の重要性の啓発、アイケア関連の商品・サービスの開発を業界横断で行っていくため、平成27年9月に「第2回アイケア研究所・有識者会議」を実施いたしました。レンズメーカー・製薬メーカー・ヘルスケア関係の企業や行政関係者などの参加者によって活発な議論がなされ、議論の結果を発信しております。今後も、ユーザーの方々への市場調査などを加えて、売上に繋がる具体的なアクションをとるべく定期的に開催してまいります。
〇「ウエアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓
当第2四半期会計期間は、B to B領域におけるウエアラブル端末の活用が先行することを想定し、同領域での眼鏡型ウエアラブル端末製品のプロトタイプ開発を進め、同時に販路の開拓も行っております。
なお、商品プロトタイプの実機は平成27年12月末に発表する予定です。
〇アイケアの重要性を啓発する「眼育セミナー」を本格的に開始
企業・健康保険組合・学校などの教育機関・自治体・地域のコミュニティ・メディア等を対象とし、眼の領域に関する協業先との連携によりアイケアの重要性を啓発する「眼育セミナー」を平成27年10月下旬より本格的な展開を開始しました。
〇アイケアサービスの商品・サービス拡充として「視覚」に着目した「ビジョントレーニング」の研究開発開始
「QOL(Quality of Life)」、そして経済産業省や厚生労働省が提唱している「健康寿命の延伸」といった観点から、視覚における入力機能と認知機能を高めるためのトレーニングとして、ビジョントレーニング領域の専門家と連携したエビデンスの構築やソリューションの研究開発を開始いたしました。
〇新業態店舗「DOCK」のサービス拡充
前事業年度の平成27年3月27日に新業態店舗「DOCK」白金台本店をオープン致しました。新業態店舗「DOCK」は「アイケア」を重視した新たなモデル店舗であり、お客様が納得される眼鏡やコンタクトレンズ選びができるように、店舗レイアウト、コンサルティング等の接客を徹底的に見直しております。当第2四半期累計期間では、「アイケア研究所」での検討の成果を「DOCK」に逐次取り込み、生活者の眼鏡所有本数の増加に対応し、顧客の全眼鏡・コンタクトレンズの最適な組合せを提案するコンサルティングサービス「眼鏡ドック」の導入定着化を図るとともに、「アイケア」の先進的な取り組みを実践する店舗として各種サービスの充実を図りました。
かかる各事業活動が、総体として、当第2四半期累計期間における四半期純利益にいたるまでの黒字化、並びに前第1四半期会計期間に続く当第2四半期会計期間の黒字化定着に貢献したものと考えております。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて868百万円増加し、5,957百万円となりました。これは、営業収入の増加及び第10回新株予約権の行使等に伴い現金及び預金が804百万円、営業収入の増加等により売掛金が79百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1百万円増加し、5,947百万円となりました。これは、新規出店及び既存店舗の改修等により有形固定資産145百万円が取得により増加しましたが、固定資産の減価償却、除却等により121百万円減少。また、閉鎖店舗の保証金を未収入金へ振替えしたこと等により長期未収入金が26百万円減少したことによります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて869百万円増加し、11,905百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて112百万円増加し、2,882百万円となりました。これは、支払手形及び営業外支払手形の決済により215百万円減少しましたが、商品仕入により買掛金が104百万円、プレミアム保証制度の加入者が増加したこと等により前受金が172百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38百万円減少し、9,196百万円となりました。これは、退職給付引当金が応当期間の積み立てにより34百万円増加しましたが、一年以内に弁済期日の到来する長期借入金51百万円を一年内返済予定長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、12,078百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて795百万円増加し、173百万円の債務超過(前事業年度末は969百万円の債務超過)となりました。これは、第10回新株予約権の行使等による払込みにて資本金、資本準備金がそれぞれ、300百万円増強されたことに加えて、四半期純利益172百万円を計上したことに等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ803百万円増加し、2,137百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、475百万円(前年同四半期は903百万円の使用)となりました。これは、税引前四半期純利益を計上したこと、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、219百万円(前年同四半期は47百万円の収入)となりました。これは新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出、敷金保証金の差入による支出等により減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、546百万円(前年同四半期は87百万円の収入)となりました。これは、長期借入金を返済したことにより減少しましたが、第三者割当による新株予約権の行使により株式の発行に伴う収入が増加したためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めております。
結果として、当社は下記の成果継続により高収益体質への転換を果たし、事業構造の再構築期から再成長期へと移行しつつあり、また、資本増強策等の各種施策を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減しておりますが、当第2四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約8.4%削減するなど、引き続き運営コストの最適化を継続しております。加えて、当第2四半期累計期間の既存店月次売上の対前年同月比は、全て対前年を上回りました。この売上の拡大傾向は、前年度の消費税増税、販売促進活動の強化等による反動がみられた3月および8月を除き、平成27年1月から継続しており、安定的に推移しております。
以上から、収益構造基盤の画期的な改善と定着を実現し、結果として、当第2四半期累計期間の営業利益は356百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失587百万円)、四半期純利益は172百万円(前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,135百万円)となりました。当第2四半期会計期間は前第1四半期会計期間に続き、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成していること、並びに今後、集客の増加と買上率のアップによる増収増益も期待できることから、当事業年度末(平成28年4月期)における当第2四半期累計期間における利益進捗を踏まえ、当期純利益440百万円の計上は、十分に可能な状況にあると考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、前四半期において、平成27年7月6日を割当日とした第三者割当て第10回新株予約権155,000個をマッコーリー・バンク・リミテッドに対して実行しております。本行使は、平成27年7月6日以降実行され、平成28年4月までに、すべて下限行使価格で行使されたとしても総額664百万円、すべて当初行使価格で行使された場合には1,206百万円程度の資本増強を見込んでおります。なお、当第2四半期末時点で600百万円(新株予約権総数に対する行使比率74.6%)の増資を完了し、株価は下限行使価格を上回って推移しております。
これらを踏まえ、当社は、前事業年度末の969百万円の債務超過に対して、当事業年度において(1)収益性の向上を継続的に推進することにより、平成28年4月期通期において当期純利益440百万円、及び(2)継続的な資本増強策の検討及び推進により、下限行使価格でも664百万円、当初行使価格であれば1,206百万円、合計1,104～1,646百万円の資本増強を計画していることから、当該債務超過の解消は十分に可能であると認識しております。