四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、過年度からの金融政策及び一連の各種経済政策の効果から、基調としてはおだやかな景気回復が継続しつつも、消費税増税による反動消費減の影響が表れた期間となりました。
かかる経済・経営環境のもと、当社は当期も「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めております。「中期経営計画」の根幹は、地域密着型商圏である住宅・商業立地において、特に店周のミドル・シニア世代の住民に対してサービス付加価値の信頼性を訴求する、差別性の高い「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
加齢による老視人口の増加や眼を酷使せざるを得ない環境の強まりにより、45歳以上の人口は、眼の機能の衰えに対する潜在的な怖れ、及び日常生活における顕在的な支障を感じております。また、予備軍としての35歳以上の人口は、日常生活において眼の負担を感じております。こうした老眼や目の負担に支障や不安を抱えていながら、自分にとって適切な対策を見出しきれていないミドル・シニア層以上の顧客ニーズに的確に対応していくことが弊社の使命と考えております。
当第1四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績を示すと次のとおりであります。
① 眼鏡等小売事業
当第1四半期累計期間においては、前期末の消費税増税の駆け込み需要の反動減を見込み、予算段階から赤字を想定しており、おおむね想定の範囲内で推移いたしました。既存店売上前年比で5-6月は、客数が反動減によって前年に比べ減少したため、100%水準をわずかながらに割る推移でしたが、7月は、既存比で103.9%と過年度の既存店売上前年比と同様の100%超えトレンドに回帰し、結果として、四半期累計期間を通じた既存店売上前年比は、ほぼ100%で推移しました。一方、粗利額では、5-7月を通して、単価や一人当たり粗利額の大幅な向上を図ることができ、四半期累計期間を通して既存店前年比106.8%となり、収益力が大幅に向上しております。結果として、前年同四半期累計期間に比べて、全店ベースで約1億円経常赤字幅縮小を実現し、7月度においては、各種広告宣伝、販促費の費用対効果を高めたことと相まって償却前営業利益(EBITDA)ベースでは黒字化が実現できました。
かかる業績推移の背景として、当社「中期経営計画」の項目に沿って説明いたします。「中期経営計画」の項目は、下記に整理する通りとなります。
1. ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
2. マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
② 顧客化のための店舗サービスの最適化
3. リニューアル
4. 赤字店の閉鎖
5. コスト削減施策
6. 新規出店
1. ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
当第1四半期累計期間においては、前述の消費税増税の影響により、5-6月において顧客の入店数・買上件数の減少が生じました。しかし、これは一過性のものととらえており、前事業年度より本格展開を開始した45歳以上のミドル・シニア世代向けの「アイケア重視のサービス型店舗モデル」は、市場の約8割を占める視力検査やフィッティングなどの「アイケア」を重視する顧客層に確実に訴求しており、ミドル・シニア世代を改めて主要ターゲットとして再定義した方針に変更はありません。
2. マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
● 前年度下期において、600万人にのぼる顧客データベースが完成したため、当第1四半期累計期間においては、過年度に実施したテレビ広告を主体としたマスマーケティングから、よりダイレクトに顧客に訴求が出来るチラシやDMといったローカルメディアへのシフトの展開を継続しております。
● また、のぼりなどの店前訴求量は継続して拡大しており、近隣顧客の確保に必要な訴求量の確保はできていると認識しております。
● さらに、直近では、LINE、メールマガジンに加え、コーポレートサイトにおいて年代別ページを導入することで、顧客にとって一層有用な情報提供を図ることができるようになりました。
● 結果として、当第1四半期入店数は、消費増税の反動がありながらも、前年比100%を若干上回る水準で推移いたしました。
② 顧客化のための店舗サービスの最適化
● 当第1四半期累計期間は、前年度に引き続き、ミドル・シニア層以上の顧客が重視する要素を、サービス・商品の両面でさらに見直し、サービス型店舗モデルとしての強化を図りました。
・ 前年度、負担軽減を図るための「MEKARA」ラインを中価格帯に上市したのに対し、高価格帯にハイエンドプレミアムレンズを投入
・ よりミドル層や女性層の嗜好にあったデザイン・機能を備えたプライベートブランドラインの拡充
・ 一定の保証料を事前に支払えば、白内障手術に伴い必要となるレンズの度数変更に対応するために65歳以上何度でも無料交換を行うシニア向け安心保証パックの導入
● 45歳以上のミドル・シニア世代向けの「アイケア重視のサービス型店舗モデル」の第2段階として、レンズの完全有料化に踏み切りました(一式セット価格体系からの脱却)。これは、特にシニア層で重視される問診スキルの向上を背景に、顧客に最適なレンズ提案を行うために方針転換を図ったものです。
● 結果として、客単価は既存店前年比119%超となり、所期の効果を上げられました。粗利単価もこれに伴い大幅に向上しております。
● 当該サービス型店舗モデルに対する顧客満足度は、前年度にも増して調査の評点が上昇していることから、顧客の支持を裏付ける結果となっております。
● 結果として、当第1四半期累計期間においては、1件粗利額が増加し、粗利額が前年を超える状況が続きました。
3. リニューアル
● 前期中に、リニューアルに一定の目途がついたことを受け、資金効率とチェーンとしての成長性に鑑み、新規出店への資金投下を優先的に行うように方針転換を図りました。今後も、新規出店との最適なバランスを図っていく予定です。
4. 赤字店の閉鎖
● 赤字店の閉鎖については、前年度中に、大きな課題を抱えていた店舗の閉鎖は完了しましたが、一方で、ここ1年で、立地状況が変わり、新陳代謝が必要となる店舗も出現してまいりました。
● 現在は、既存店の個々の店舗の売上及び店舗貢献利益の改善状況をにらみながら、必要に応じて、自社競合店の統合、構造的に立地の魅力度が低下した店舗の同一商圏内リロケーション及び遊休スペースの転貸による利益構造の改善を図っております。
● 第1四半期累計期間においては、先の業績低下が見込まれる店舗21店を改めて特定し、閉鎖を行いました。
5. コスト削減策
● 主要なコスト項目たる店舗運営費は、地代家賃や販売管理費などを低下させ、売上を上げるために重要な広告宣伝など販売費を増加させつつ四半期単位でのコントロールを図ってまいりました。
● 結果として、当第1四半期累計期間においては、全社費用は前々年同期比で、約8.2%、前年比で、約4.4%削減しております。
6.新規出店
● 新店は、前年度中に計画を超える11店舗がすでにオープンし、当第1四半期累計期間においても3店舗の出店を実行しました。継続して出店物件のパイプラインを拡充させており、「中期経営計画」において想定している平成27年4月期25店舗の実現方針に変更はありません。
結果として、前期末の消費税増税による駆け込み需要の反動減を見込んだ想定のおおむね範囲内で推移し、売上高は3,517百万円(前年同四半期累計期間比6.3%減)、営業損失は461百万円(前年同四半期累計期間は営業損失527百万円)となりました。
② 通販事業
通販事業につきましては、依然として小規模ではありますが、売上は、第1四半期累計期間において累計で前年比124.5%と想定を上回るペースで売上が拡大しております。
● 通販事業をウエブ系マーケティング上の取り組み(FACEBOOK、LINE、メールマガジン)などと統合し、人材強化。
● 自社通販サイトとコーポレートサイトのユーザビリティを向上し、スマホ対応を実現するリニューアルを完了(平成25年12月)。
● 従来からの自社サイト及び楽天サイトを基盤にAmazonサイトなど業務提携先を拡大。
この結果、売上高は40百万円(前年同四半期累計期間比24.5%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期累計期間は営業利益1百万円)となりました。
かかる各事業の営業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高は3,557百万円(前年同四半期累計期間比6.0%減)、営業損失は473百万円(前年同四半期累計期間は営業損失536百万円)、経常損失は516百万円(前年同四半期累計期間は経常損失617百万円)、四半期純損失は687百万円(前年同四半期累計期間は当期純損失663百万円)となりました。
また、前掲の通り7月度において償却前営業利益(EBITDA)段階での単月黒字を達成しましたが、当四半期累計期間直後の8月度につきましては、営業・経常利益段階での単月黒字を達成いたしました(未監査。月次決算ベースによる)。詳細は9月12日リリースの「中期経営計画(期間:平成26年4月期～平成29年4月期)における進捗状況と、8月単月黒字化のお知らせ」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて779百万円減少し、4,308百万円となりました。これは、主に前事業年度に実行した第三者割当による新株式の発行等により増加した現金及び預金が減少したこと及び不採算店舗の閉鎖に伴い返還される敷金及び保証金を未収入金へ振替計上したこと等により未収入金が152百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて347百万円減少し、7,033百万円となりました。これは、不採算店舗の閉鎖に伴い敷金及び保証金の返還により275百万円及び内装設備を除却したこと等により有形固定資産が65百万円減少したこと等によるものであります。
この結果総資産は、前事業年度に比べて1,127百万円減少し、11,341百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて412百万円減少し、2,694百万円となりました。これは支払手形及び営業外支払手形が決済されたため107百万円、買掛金が160百万円、前事業年度の地方税の納税により未払法人税等が108百万円並びに関係会社短期借入金の返済により関係会社短期借入金が58百万円減少しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を1年内返済予定長期借入金に振替えたため49百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて大きな増減額は無く、9,269百万円となりました。これは退職給付引当金が62百万円増加しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を流動負債に振替えたため49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて411百万円減少し11,964百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて715百万円減少いたしました。これは、四半期純損失687百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第1四半期会計期間において、前述の通り、687百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
(1) 業績改善トレンド継続による収益構造基盤の安定化
現在、当期(平成27年4月期)通期営業黒字化をめざして業績改善を進めている点は、前述のとおりです。月次ベースでも、7月度における償却前営業利益(EBITDA)段階での単月黒字に続き、8月度につきましては、営業・経常利益段階での単月黒字を達成しており(未監査。月次決算ベースによる)、今後はコストの低下も見込まれることから、着実な業績改善トレンドに入っていると認識しております。
(2)施策の精度向上
こうした業績改善トレンドの継続は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上が実現できております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、昨年12月から新規出店も5年ぶりに再開しております。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに過年度11店出店しておりますが、当期中に、さらに、25店追加する計画で、開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある星﨑社長が昨年7月以降就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しております。これらを踏まえて、前年度より施策の確度と、実行能力は相当程度向上していると判断しており、より精度の高い業績予想として営業利益段階での黒字転換を予想しております。
(3)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策として、8月8日付けリリース「行使価額修正条項付き第8回新株予約権(第三者割当)の発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権による調達を実行中であり、当初行使価額68円を前提として685百万円の調達を見込んでおります。
これらにより、当社は、「中期経営計画」に基づき、業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図っているところは不変であり、また、上記資本増強策等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。