- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「通販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
2017/07/28 14:09- #2 事業の内容
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業の内容 |
| 眼鏡等小売事業 | 当社 | フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業 |
| 株式会社メガネハウス(注)連結子会社 |
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
1.眼鏡等小売事業について
(1)出店政策について
2017/07/28 14:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社メガネハウス
事業の内容 眼鏡等小売事業
(2)企業結合を行った主な理由
2017/07/28 14:09- #5 従業員の状況（連結）
平成29年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 眼鏡等小売事業 | 1,082(165) |
| 通販事業 | 6(3) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
- #6 業績等の概要
このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化により持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進してまいりました。なかでも、目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下、「ロールアップ」といいます。)の戦略的な展開を開始し、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)の全株式を平成29年1月31日付にて取得(※)しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。一方、コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、26店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらにより、営業利益は422百万円、経常利益336百万円となりました。一方、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。
(※)平成29年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、メガネハウス社の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期会計期間より、損益計算書は平成29年4月期第4四半期会計期間から当社グループの連結対象となっております。
2017/07/28 14:09- #7 生産、受注及び販売の状況
①商品販売実績
| 品目別・セグメント別 | 当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 1,875,577 | ― |
| 眼鏡等小売事業計 | 17,518,221 | ― |
| 通販事業 | 373,834 | ― |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2
眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は303百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(眼鏡等小売事業)
当連結会計年度におきましては、地域密着型商圏、SCや百貨店等への出店を進めるとともに既存店の収益力を強化する活性化策として、近隣立地への移転、店舗面積の最適化策により26店舗の出店(うち近隣への移転7店舗、業態転換2店舗)を行い総額203百万円の投資を実施いたしました。
2017/07/28 14:09- #9 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
眼鏡等小売事業において平成29年1月31日付けにて株式会社メガネハウスの株式の取得を行い、特定子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、60,010千円の負ののれん益を計上しております。
2017/07/28 14:09- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
2017/07/28 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
