#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/09/16 10:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前事業年度末に比べて412百万円減少し、2,694百万円となりました。これは支払手形及び営業外支払手形が決済されたため107百万円、買掛金が160百万円、前事業年度の地方税の納税により未払法人税等が108百万円並びに関係会社短期借入金の返済により関係会社短期借入金が58百万円減少しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を1年内返済予定長期借入金に振替えたため49百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて大きな増減額は無く、9,269百万円となりました。これは退職給付引当金が62百万円増加しましたが、1年内に返済期日が到来する長期借入金を流動負債に振替えたため49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて411百万円減少し11,964百万円となりました。
2014/09/16 10:44