#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第2四半期累計期間において、前述の通り、1,135百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
2015/06/17 13:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/17 13:46
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (6)A種優先株式の金銭対価の取得請求権
A種優先株主は、平成30年5月1日以降、各事業年度末日から1ヶ月を経過した日から、当該事業年度にかかる定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日(但し、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「取得請求日」という。)に、法令上可能な範囲で、取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金(A種優先配当金を含む。)を差し引いた金額の50%を限度として、1株につき1,000,000円の金銭と引換えに、A種優先株式の取得請求を行うことができる。
(7)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上高は92百万円(前年同第2四半期累計期間は64百万円)、営業利益は6百万円(前年同四半期累計期間は営業利益4百万円)となりました。
かかる各事業の営業活動の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は7,200百万円(前年同四半期累計期間は7,340百万円)、営業損失は587百万円(前年同四半期累計期間は営業損失1,130百万円)、経常損失は677百万円(前年同四半期累計期間は経常損失1,273百万円)、当期純損失は1,135百万円(前年同四半期累計期間は当期純損失1,371百万円)となり、消費税増税後の反動減の中、営業赤字幅はほぼ半減いたしました。
また、前掲の通り7月度において償却前営業利益(EBITDA)段階での単月黒字を達成し、8月度につきましても、営業・経常利益段階での単月黒字を達成いたしました。
2015/06/17 13:46
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第2四半期累計期間において、前述の通り、1,135百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
2015/06/17 13:46
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第2四半期累計期間において、前述の通り、1,135百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
(1) 業績改善トレンド継続による収益構造基盤の安定化
2015/06/17 13:46
#7 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2015/06/17 13:46