#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第2四半期累計期間において、前述の通り、1,135百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
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#2 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: また、平成26年7月24日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、平成26年9月1日付で資本金2,458,455千円及び資本準備金2,273,446千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金4,920,207千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
さらに、平成26年8月25日付で行使価額修正条項付き第8回新株予約権の第三者割当を実施いたしました。この新株予約権の一部行使により、当第2四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ73,646千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が83,646千円、資本準備金が218,654千円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: ①法令に別段の定めがある場合を除き、B種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
②B種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③B種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/17 13:46
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同四半期は1,197百万円の収入)となりました。これは、関係会社短期借入金を返済したことにより減少しましたが、第三者割当による新株予約権の行使により株式の発行による収入により増加したためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#8 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年11月17日開催の取締役会において、当社従業員に対して、ストックオプションとして第9回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第2四半期累計期間において、前述の通り、1,135百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
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#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策として、8月8日付けリリース「行使価額修正条項付き第8回新株予約権(第三者割当)の発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権による調達を実行中であり、当初行使価額68円を前提として685百万円の調達を見込んでおります。
(4)黒字化見込みとそれに伴う繰延税金資産の獲得見込み
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