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個別
- 2014年4月30日
- 24億8766万
- 2015年1月31日 +9.4%
- 27億2154万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/07/27 17:05
(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年1月31日) 提出日現在発行数(株)(注8)(平成27年3月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 63,242,425 64,712,425 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 A種優先株式 800 800 ― 単元株式数は1株であります。(注3) B種優先株式(注1) 1 1 ― 単元株式数は1株であります。(注2・4) C種優先株式(注1) 320 320 ― 単元株式数は1株であります。(注2・5) A種劣後株式(注1) 30,318,181 30,318,181 ― 単元株式数は100株であります。(注2・6) B種劣後株式(注1) 69,498,039 69,498,039 ― 単元株式数は100株であります。(注2・7) 計 163,059,766 164,529,766 ― ―
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、過年度からの金融政策及び一連の各種経済政策に対する方向性も改めて確認され、経済の不透明さも徐々に解消されつつあるとみられます。景気回復という観点からは、まだ不十分ながら、資産効果を背景とした需要も徐々に拡大しつつあります。2016/07/27 17:05
かかる経済・経営環境のもと、当社は引き続き「中期経営計画」に則って、事業再生を推し進めております。「中期経営計画」の根幹は、地域密着型商圏である住宅・商業立地において、特に店周のミドル・シニア世代の住民に対してサービス付加価値の信頼性を訴求する、差別性の高い「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、眼精疲労が増加し、老眼的症状の低年齢化が進むなど、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。