メガネスーパー（3318）の商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、平成28年7月19日公表の中期経営計画(平成29 年4月期～平成32 年4月期)において、持続的な成長基盤の一層の強化を目的に、アイケア重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化を通じた、パートナー企業との「合従連衡による競争優位の確立」を掲げております。
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。

2017/03/16 16:19

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年1月31日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成29年3月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,137,025	137,737,161	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	19,919,652	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	182,954,366	187,976,115	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

注:ムコ多糖は身体の細胞の周りで水分を蓄えている物質であり、ムコ多糖類は単糖分子が複数組み合わさったものです(体内の水分は細胞に栄養を運んだり、細胞から不要となった老廃物を取り出すなど、循環と代謝に必要なものです)。ムコ多糖の体内合成力は加齢と共に衰えるため、結果ムコ多糖が減少、体内保水率が落ち、身体の様々な不調の原因でなると言われています
さらに、「視覚拡張」をキーコンセプトに開発を進めているメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」については、Business to Business(以下「BtoB」)各事業領域における先進的なプレイヤーとの実証実験や、平成29年秋頃の量産開始、平成30年春頃の量産品の納入開始を見据えて、「ウェアラブルEXPO」(平成29年1月18日から20日)において、商品の特長である「見え方」「かけ心地」を追求したプロトタイプ実機と協業パートナーと連携し拡張性と汎用性の高いソリューションに関するデモンストレーション及び展示を行いました。具体的事例として5種類の展示を行いながらも、これにとどまらず、これまでの事業活動を通じて既に強い導入意欲が見込まれている倉庫・物流センターなどの物流領域に加え、医療分野やその他(教育、エンタテインメント、畜産など)、あらゆる領域での実証実験を通じて、引き続きBtoB領域におけるハンズフリーの実現を通じた生産性向上を図るための方法を特定し、商品展開を図る業種・業態を拡大していく計画です。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移した結果、売上高は13,042百万円となりました。コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業における売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、22店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝費、販売促進費が増加したほか、「事業再生期」を脱却し「再成長期」に移行した象徴として、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費比率は65.0%となりました。これらにより、営業利益は159百万円、経常利益95百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間において、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化を推進した結果、固定資産除却損22百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は79百万円、親会社に帰属する四半期純損失は44百万円となりました。

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