商品
個別
- 2015年4月30日
- 26億9658万
- 2016年1月31日 -2.9%
- 26億1837万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/07/25 15:19
(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年3月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 81,062,425 81,062,425 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 A種優先株式 800 800 ― 単元株式数は1株であります。(注3) B種優先株式(注1) 1 1 ― 単元株式数は1株であります。(注2・4) C種優先株式(注1) 320 320 ― 単元株式数は1株であります。(注2・5) A種劣後株式(注1) 30,318,181 30,318,181 ― 単元株式数は100株であります。(注2・6) B種劣後株式(注1) 69,498,039 69,498,039 ― 単元株式数は100株であります。(注2・7) 計 180,879,766 180,879,766 ― ―
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ等による海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場等の変動による影響等のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。2018/07/25 15:19
このような経済・経営環境のもと、当社は当第3四半期会計期間も引き続き「中期経営計画(平成28年4月期~平成30年4月期)」に基づき、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。 - #3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化2018/07/25 15:19
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減しておりますが、当第3四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約5.0%削減するなど、引き続き運営コストの最適化の成果が継続しております。加えて、当第3四半期累計期間の既存店月次売上高は対前年同月比で販売促進活動の強化等による反動がみられた8月及び1月を除き、安定的に拡大しております。