訂正四半期報告書-第40期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めております。
結果として、当社は下記の成果継続により高収益体質への転換を果たし、事業構造の再構築期から再成長期へと移行しつつあり、また、資本増強策等の各種施策を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減しておりますが、当第3四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約5.0%削減するなど、引き続き運営コストの最適化の成果が継続しております。加えて、当第3四半期累計期間の既存店月次売上高は対前年同月比で販売促進活動の強化等による反動がみられた8月及び1月を除き、安定的に拡大しております。
以上から、収益構造基盤の画期的な改善と定着を実現し、結果として、当第3四半期累計期間の営業利益は446百万円(前事業年度同四半期累計期間は営業損失662百万円)、四半期純利益は192百万円(前事業年度同四半期累計期間は四半期純損失1,293百万円)となりました。なお、第2四半期会計期間は第1四半期会計期間に続き、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成していること、並びに今後、新規出店による増収効果、集客の増加と買上率の向上による増収増益も期待できることから、当第3四半期会計期間における利益進捗を踏まえ、当事業年度末(平成28年4月期)における当期純利益440百万円の計上は可能な状況にあると考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、第1四半期において、平成27年7月6日を割当日とした第三者割当てによる第10回新株予約権155,000個をマッコーリー・バンク・リミテッドに対して実行しております。本行使は、平成27年7月6日以降実行され、平成28年4月までに、すべて下限行使価格で行使されたとしても総額664百万円、すべて当初行使価格で行使された場合には1,206百万円程度の資本増強を図ることを企図したものであります。なお、当第3四半期末時点で全ての本行使が完了しており、当初行使価格で行使された場合の資本増強額を下回るものの821百万円の資本増強が図られております。
これらを踏まえ、当社は、前事業年度末の969百万円の債務超過に対して、当事業年度において(1)収益性の向上を継続的に推進することにより、平成28年4月期通期において当期純利益440百万円を達成、及び(2)より確実な債務超過の解消を見据えた平成28年4月期中における資本増強策の推進並びに実行により、当該債務超過の解消は十分に可能であると認識しております。