四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度決算において、ライツ・オファリング及び第三者割当による新株予約権の発行・行使、デット・エクイティ・スワップ並びに第三者割当による種類株式の発行等による増資により、債務超過を解消しております。一方、当第3四半期累計期間において、前述の通り、1,293百万円の四半期純損失を計上しております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドから経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めております。
(1) 業績改善トレンド継続による収益構造基盤の安定化
現在、当期(平成27年4月期)通期営業黒字化をめざして業績改善を進めている点は、前述のとおりです。第3四半期会計期間においては、償却前営業利益(EBITDA)段階での黒字を達成しており、今後はコストの低下も見込まれることから、着実な業績改善トレンドに入っていると認識しております。
(2)施策の精度向上
こうした業績改善トレンドの継続は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上が実現できております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、平成25年12月から新規出店も5年ぶりに再開しております。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに過年度11店、今年度移転を含め20店舗出店しておりますが、当事業年度中に、さらに、5店舗追加し、計25店舗新規出店を行う計画で開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある星﨑社長が平成25年7月に就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しております。これらを踏まえて、前事業年度より施策の確度と、実行能力は相当程度向上していると判断しており、より精度の高い業績予想として営業利益段階での黒字転換を予想しております。
(3)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策として、平成26年8月8日付けリリース「行使価額修正条項付き第8回新株予約権(第三者割当)の発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権による調達を実行中であり、当初行使価額68円を前提とした場合総額で685百万円の調達を見込んでおり,今後も必要に応じて適切な資本の増強を検討してまいります。
(4)黒字化見込みとそれに伴う繰延税金資産の獲得見込み
当社は「中期経営計画」に基づき、来年度の当期損益の黒字化を見込んでおり、これを必達すべく全社のリソースを傾注しております。なお、来年度の当期損益が黒字化することにより、継続した損益の黒字及び同黒字により繰越欠損金の解消スケジュールが見込まれる場合には、繰延税金資産を計上することが可能となり、資本の充実に貢献する見込みであります。
これらにより、当社は、「中期経営計画」に基づき、業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図っているところは不変であり、また、上記資本増強策等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。