訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当第1四半期会計期間におきまして、四半期純利益64百万円を計上及び新株予約権の一部行使により139百万円の資本の増強がなされましたが、当第1四半期会計期間末において743百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めて参ります。
結果として、下記の成果の継続及び施策を確実に実行することにより、当社は収益の安定かつ成長期への移行により、高収益体質への転換を図りつつあり、資本増強策を早期に実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになどにより充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇し、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅に向上しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減、当第1四半期会計期間においても、約12.9%削減するなど前事業年度に引続き大幅な運営コストの削減を継続しております。加えて、当第1四半期会計期間の既存店月次売上の対前年同月比は、全て対前年を上回りました。この売上の拡大傾向は、消費税増税の反動があった3月を除き、平成27年1月から継続しており、安定的に推移しております。
以上から収益構造基盤は画期的に改善することができ、結果として、当第1四半期の営業利益は142百万円(前事業年度同四半期会計期間は営業損失473百万円)、四半期純利益は64百万円(前事業年度同四半期会計期間は四半期純損失687百万円)となりました。当四半期において、四半期純利益にいたるまでの黒字化を達成することができたこと、ならびに今後、集客の増加と買上率のアップによる増収増益も期待できることから、当事業年度末(平成28年4月期)における、当期純利益440百万円の計上は、十分可能と考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、当第1四半期において、平成27年7月6日を割当日とした第三者割当て第10回新株予約権155,000個をマッコーリー・バンク・リミテッドに対して実行しております。本行使は、平成27年7月6日以降実行され、平成28年4月までに、下限行使価格ですべて行使されたとしても総額664百万円、当初行使価格ですべて行使された場合は1,206百万円程度の資本の増強を見込んでおりますが、すでに、当第1四半期末時点で139百万円(新株予約権総数に対する行使比率14.27%)の増資を完了し、株価は下限行使価格を上回って推移しております。
これらを踏まえ、当社は、前事業年度末の969百万円の債務超過に対して、当事業年度において(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化として当期純利益440百万円、及び(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進により、下限行使価格でも664百万円、当初行使価格であれば1,206百万円、合計1,104～1,646百万円の資本の増強を計画しており、債務超過の解消は十分に可能であると認識しております。