文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向にありましたが、個人消費につきましては節約志向の高まりから弱い動きとなっております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速、米国の政策運営動向や地政学的リスクの高まりなどの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属しております眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、当社の眼鏡等小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、同業のロープアップの一環として平成29年1月31日付にて子会社化した株式会社メガネハウス、平成29年8月3日付で株式会社シミズメガネから事業譲受により営業を開始した株式会社関西アイケアプラットフォームの業績寄与等により、売上高は10,578百万円となりました。
一方、損益につきましては、ロールアップによる事業規模拡大効果として主として子会社の原価率が改善、事業基盤の共有化による販売費及び一般管理費の最適化進展により、営業利益は355百万円、経常利益は323百万円となりました。今期も引き続き収益力の増強を目的として既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化)を推進し、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、店舗閉鎖損失12百万円、減損損失19百万円等、40百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円となりました。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに商品企画・開発を進めていた、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」について、ウェアラブル端末領域での成長を加速させるため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlaboを設立いたしました。メガネのプロフェッショナルである株式会社東京メガネとの連携を強化し、事業化を促進するため、平成29年8月31日付で第三者割当増資を実施いたしました。
当第2四半期累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりであります。
1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、グループ各社において「アイケア」の商品・サービスレベルの継続強化を進め、眼鏡の販売においては、お客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視する技術力や提案力等の販売強化施策が奏功したほか、出張訪問販売ニーズの深耕により堅調に推移いたしました。また、「コンタクト定期便」契約の伸長、メガネハウス社・関西アイケアプラットフォーム社の子会社において、5月以降順次、当社ノウハウの供給による地域の眼科医との提携強化を進め、お客様の利便性を追求したコンタクトレンズの販売を開始するなど、コンタクトレンズの販売も好調に推移いたしました。一方で、メガネ、コンタクトレンズをはじめとしたメガネスーパーのアイケア商品サービス拡充の一環として、2017年6月よりアイケアサプリメントと「EYE ラック W(アイラックダブル)」の新商品として「アイラック W SUPER」を、2017年7月からは「ペーパークリーナー」を発売開始いたしました。
既存店活性化策(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を継続的に講じることにより、当社グループの既存店売上高前年同月比は平成28年2月以降21ヵ月連続で各月100%超を維持しているほか、当第2四半期連結累計期間においても5月 113.8%、6月 113.2%、7月 110.2%、8月 117.0%、9月 118.0%、10月 109.5%と堅調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間における出退店は株式会社シミズメガネからの事業譲受による出店11店舗を含む24店舗の新規出店、6店舗の退店(うち近隣への移転4店舗)を行い、当社グループの当第2四半期連結累計期間末における店舗数は368店舗となっております。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は10,351百万円、セグメント利益は392百万円となりました。
2. EC事業
EC事業につきましては、当社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」において、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当第2四半期連結累計期間においては、昨年度導入した「Amazonログイン&ペイメント」に加えて、新たに「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用し、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を導入いたしました。これにより、当社ECサイトをご利用のお客様は、ご自身のLINEのアカウント情報を用いて手間なく簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。また、LINEログインを行うと同時に、当社ECサイトの会員IDとLINEアカウントとのID連携が完了し、同時に「メガネスーパー公式通販サイト」のLINEアカウントへの友だち追加をスムーズに完結することができます。将来的には、LINEログインでID連携したお客様に、お買い求めいただいた商品に応じた情報のご提供や商品購入の完了、配送のお知らせ等、LINEを通じた最適なコミュニケーションを図っていく予定です。
また、平成29年1月23日にリリースした当社グループ全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルのそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は230百万円、セグメント利益は26百万円となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は248百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
流動資産は、前事業年度末に比べて507百万円増加し、7,870百万円となりました。これは、営業収入の増加等により現金及び預金が378百万円、子会社においてコンタクトレンズの販売を開始及び眼鏡小売店を譲受けたこと等により商品が100百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて96百万円増加し、6,130百万円となりました。これは、新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が30百万円増加、子会社において眼鏡小売店を譲受けたことによりのれん49百万円、また子会社において税効果会計を適用したことにより長期繰延税金資産を32百万円計上したことによるものであります。
この結果総資産は、前事業年度末に比べて604百万円増加し、14,000百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて295百万円増加し、11,457百万円となりました。これは、HYPER保証システム加入者の増加等により前受金が121百万円、賞与引当金を144百万円計上、仕入債務が96百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて29百万円増加し、1,844百万円となりました。これは、リース債務が30百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前事業年度末に比べて325百万円増加し、13,301百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて278百万円増加し、699百万円となりました。これは、親会社株式に帰属する四半期純利益133百万円を計上したこと、退職給付債務に係る調整累計額72百万円が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「現金」という。)は、前連結会計年度末に比べ510百円増加し、3,721百万となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、700百万円となりました。これは、HYPER保証システムの加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95百万円となりました。これは、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95百万円となりました。これは、長期借入金を返済したことにより減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。