商品
個別
- 2014年4月30日
- 24億8766万
- 2014年10月31日 +3.35%
- 25億7108万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/17 13:46
(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年10月31日) 提出日現在発行数(株)(注8)(平成26年12月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 58,462,425 60,742,425 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 A種優先株式 800 800 ― 単元株式数は1株であります。(注3) B種優先株式(注1) 1 1 ― 単元株式数は1株であります。(注2・4) C種優先株式(注1) 320 320 ― 単元株式数は1株であります。(注2・5) A種劣後株式(注1) 30,318,181 30,318,181 ― 単元株式数は100株であります。(注2・6) B種劣後株式(注1) 69,498,039 69,498,039 ― 単元株式数は100株であります。(注2・7) 計 158,279,766 160,559,766 ― ―
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税による反動消費減に加え、想定以上の国内経済成長率の伸びの低さを背景に、景気回復への力強さを欠き過年度からの金融政策及び一連の各種経済政策の是非を問われる不透明な経済状況が続いております。2015/06/17 13:46
かかる経済・経営環境のもと、当社は当期も「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めております。「中期経営計画」の根幹は、地域密着型商圏である住宅・商業立地において、特に店周のミドル・シニア世代の住民に対してサービス付加価値の信頼性を訴求する、差別性の高い「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、眼精疲労が増加し、老眼的症状の低年齢化が進むなど、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。 - #3 金融商品関係、四半期財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/17 13:46
現金及び預金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。