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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成28年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,637,025	81,637,025	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	69,498,039	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	181,454,366	181,454,366	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

2018/07/25 15:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1. 眼鏡等小売事業
当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値の提供を強化しております。
当第2四半期累計期間においては、「アイケア」の商品・サービスレベルの強化を継続していることに伴い、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあり、コンタクトレンズの販売が好調に推移いたしました。また、既存店活性化の推進により、同期間における売上高前年同月比は各月100%超となったほか(5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%、8月 104.4%、9月 104.8%、10月 107.8%)、売上総利益は前年同期比8.4%増となりました。

2018/07/25 15:41

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

アイケア重視のサービス型店舗モデルの発展的活用として、当社は同業のメガネチェーン店向けに「目の健康プラットフォーム」を構想しております。これは、当社が数年続いた赤字状態からの脱却の源泉となった、アイケア重視のサービス型店舗モデルへの転換を、本プラットフォームに参画されるメガネチェーン店に対し、適合する部分を導入するものです。当該メガネチェーン店は、当社再生のノウハウを活用して売上・利益拡大を図ると共に、屋号や店舗網を維持したまま、事業承継・連携を行う事が可能になります。メガネ小売店は国内事業所数で2万を超えると言われ、地域ごとに有力なチェーン店が存在する分散した市場構造を有しており、現在、業界を挙げて事業承継が大きなテーマとなっています。「目の健康プラットフォーム」は、かかる状況への有力な解決策になると考えております。
メガネハウス社は、富山県内において22店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。同社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。今般、当社との協議を通じたアイケアのコンセプトへの共感に基づき、北陸地域におけるアイケアサービス提供の担い手として「目の健康プラットフォーム」に参画すべく合意に至りました。
本件により、メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断しております。

2018/07/25 15:41

#4 重要性が乏しいため省略している旨、金融商品関係、四半期財務諸表

(金融商品関係)
前事業年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。

2018/07/25 15:41