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#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年7月31日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成27年9月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,774,425	69,664,725	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	69,498,039	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	167,591,766	169,482,066	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

2018/07/25 15:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落、円安・株高傾向の継続がマクロ経済に好影響を及ぼし、企業収益の改善や活発な雇用情勢が継続することで、緩やかながら景気が持ち直しました。これに伴い、個人消費が本年3月頃から緩やかに上向き、当社にとっては追い風となりました。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第1四半期会計期間も引き続き「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めてまいりました。「中期経営計画」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

2018/07/25 15:10

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになどにより充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇し、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅に向上しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減、当第1四半期会計期間においても、約12.9%削減するなど前事業年度に引続き大幅な運営コストの削減を継続しております。加えて、当第1四半期会計期間の既存店月次売上の対前年同月比は、全て対前年を上回りました。この売上の拡大傾向は、消費税増税の反動があった3月を除き、平成27年1月から継続しており、安定的に推移しております。

2018/07/25 15:10