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#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成27年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,124,725	77,929,725	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	69,498,039	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	176,942,066	177,747,066	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式、A種劣後株式及びB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

2018/07/25 15:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の減速や世界同時株安の影響により企業の輸出・生産は弱含みで推移していることもあり、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあります。
このような経済・経営環境のもと、当社は当第2四半期会計期間も引き続き「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」に基づき、事業再生を推し進めてまいりました。「中期経営計画(平成28年4月期～平成30年4月期)」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換でありますが、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで競合他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

2018/07/25 15:13

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を機に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムなど、より充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度の飛躍的な向上を背景に、売上単価上昇に伴う粗利額の大幅な向上を実現しております。
また、前事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18.2%削減しておりますが、当第2四半期累計期間においても、前事業年度同四半期累計期間比で約8.4%削減するなど、引き続き運営コストの最適化を継続しております。加えて、当第2四半期累計期間の既存店月次売上の対前年同月比は、全て対前年を上回りました。この売上の拡大傾向は、前年度の消費税増税、販売促進活動の強化等による反動がみられた3月および8月を除き、平成27年1月から継続しており、安定的に推移しております。

2018/07/25 15:13

#4 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）

(金融商品関係)
現金及び預金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/07/25 15:13