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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末商品たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/07/25 15:04

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法2018/07/25 15:04

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
会計監査については監査法人よつば綜合事務所を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、監査法人よつば綜合事務所は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

2018/07/25 15:04

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

462,4046,246,1186,245,621462,90093.1027.04(注) 上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ 商品

2018/07/25 15:04

#5 対処すべき課題（連結）

眼鏡業界における企業間の競争が激化する中で、当社の経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりであります。
当社は、これまで、メガネスーパーとしてのビジョンである「お客様に最適な「アイケア」・「アイウェア」をご提供する会社」の実現に向けた取り組みを実行してまいりました。店舗起点の重要性から、これまでに、商品の入れ替え、店舗の活性化及び店舗ロゴの変更に伴い41店舗のリニューアル及び143店舗のサイン交換を行い、顧客接点の強化を行ってまいりました。
また、これまで赤字店の退店を進めてまいりましたが、約5年ぶりとなる新規出店を再開してまいります。

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
未収入金	204,928千円	-千円
商品	2,423,850千円	2,487,660千円
建物	396,679千円	374,092千円

担保付債務

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#7 業績等の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、金融政策及び一連の各種経済政策の効果と期待から円安・株高が進み、緩やかな景気回復が継続しました。
このような経済・経営環境のもと、当社は「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めてまいりました。「中期経営計画」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

2018/07/25 15:04

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年7月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,562,425	55,562,425	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	―	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・7)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・5)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	69,498,039	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
計	155,379,446	155,379,766	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式及びA種劣後株式並びにB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

2018/07/25 15:04

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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