メガネスーパー（3318）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
売上原価	47,247	千円
計	47,247	千円

2017/07/28 14:09

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法2017/07/28 14:09

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
会計監査については監査法人よつば綜合事務所を選任しておりました。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、監査法人よつば綜合事務所は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。また、平成29年7月26日定時株主総会にてひびき監査法人を選任しております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記担保のほか、前会計年度は、投資有価証券12,987千円を商品券(829千円、流動負債「その他」に含め表示。)発行保全のため、また、当連結会計年度は、その他投資13,000千円を商品券(875千円、流動負債「その他」に含め表示。)発行保全のため、横浜地方法務局小田原支局に供託しております。

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#6 業績等の概要

1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、「目から元気に!」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値の提供を強化しております。
豊富な品揃え、地域の眼科医との提携やお客様の利便性を追求したサービス展開を背景にコンタクトレンズの販売が好調に推移したほか、「アイケア」の商品・サービスレベルを継続強化しており、眼鏡の販売においてはお客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視したプレミアムレンズの提案力等の販売強化施策が奏功し、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあります。また、継続的に既存店活性化策(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を講じることにより、当社の売上高前年同月比は各月100%超と堅調に推移いたしました(5月 106.7%、6月 106.5%、7月 108.7%、8月 104.4%、9月 104.8%、10月 107.8%、11月 102.7%、12月 112.7%、1月 110.1%、2月 107.3%、3月 116.3%、4月 117.6%)。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年4月30日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成29年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	158,931,034	158,931,034	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	56,603	56,603	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	189,306,939	189,306,939	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式及びA種劣後株式並びにB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。
・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。
②顧客化のための店舗サービスの最適化

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
当社グループの主力事業であります眼鏡等小売事業におきましては、豊富な品揃え、地域の眼科医との提携やお客様の利便性を追求したサービス展開を背景にコンタクトレンズの販売が好調に推移したほか、「アイケア」の商品・サービスレベルを継続強化しており、眼鏡の販売においてはお客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視したプレミアムレンズの提案力等の販売強化施策が奏功し、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあります。
また、事業基盤を強化するべく、当社は26店舗の新規出店、22店舗の退店(うち近隣への移転7店舗、業態転換2店舗)を行ったほか、全株式を取得したメガネハウス社22店舗を加えた当社グループの当連結会計期末における店舗数は351店舗となっております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付で取得(平成28年12月15日公表の「子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。)するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下「ロールアップ」といいます。)を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlabo(エンハンラボ)を設立しております(平成29年4月18日公表の「ウェアラブル端末領域における新会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。)。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に総平均法による原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/07/28 14:09