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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末商品たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/07/25 15:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法2018/07/25 15:08

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
会計監査については監査法人よつば綜合事務所を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、監査法人よつば綜合事務所は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

2018/07/25 15:08

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

462,9006,853,1776,817,566498,51193.1925.60(注) 上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ 商品

2018/07/25 15:08

#5 事業等のリスク

(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を期に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになど充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅にアップしております。
また、当事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18%削減するなど大幅な運営コストの削減を達成しております。

2018/07/25 15:08

#6 対処すべき課題（連結）

・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。
・特に、新規獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝効果の効率向上を図る。
②顧客化のための店舗サービスの最適化

2018/07/25 15:08

#7 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
現金及び預金(定期預金)	222,701千円	371,915千円
商品	2,487,660千円	-千円
建物	374,092千円	338,099千円

担保付債務

2018/07/25 15:08

#8 業績等の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、マクロ環境としては原油価格の下落、円安・株高傾向の継続が好影響を及ぼし、企業収益の改善や活発な雇用情勢が継続することで、緩やかながら景気が持ち直してまいりました。一方、個人消費については、消費税引き上げの反動や物価上昇に伴う実質所得の減少などにより伸び悩む状況が継続しておりましたが、本年3月頃から緩やかに上向いてきました。
このような経済・経営環境のもと、当社は当事業年度も引き続き「中期経営計画」に沿って、事業再生を継続して推し進めてまいりました。「中期経営計画」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

2018/07/25 15:08

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年4月30日)	提出日現在発行数(株)(注8)(平成27年7月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,562,425	65,562,425	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	800	800	―	単元株式数は1株であります。(注3)
B種優先株式(注1)	1	1	―	単元株式数は1株であります。(注2・4)
C種優先株式(注1)	320	320	―	単元株式数は1株であります。(注2・5)
A種劣後株式(注1)	30,318,181	30,318,181	―	単元株式数は100株であります。(注2・6)
B種劣後株式(注1)	69,498,039	69,498,039	―	単元株式数は100株であります。(注2・7)
計	165,379,766	165,379,766	―	―

(注1)B種優先株式、C種優先株式及びA種劣後株式並びにB種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

2018/07/25 15:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
当社の主力事業であります眼鏡等小売事業におきましては、当事業年度6月に「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、単に眼鏡・コンタクトレンズ等を商品として販売するだけでなく、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、発信をしております。
販売施策としては、同7月に眼鏡レンズの有料化を図り、眼鏡一式販売単価の大幅な改善を果たしております。また、コンタクトレンズにおいては、コンタクトレンズの定期便、コンタクトレンズ販売店舗数の増加により、売上高も伸張(前年3月の消費税駆け込み需要の反動を除く。)しております。

2018/07/25 15:08

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を期に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになど充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅にアップしております。
また、当事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18%削減するなど大幅な運営コストの削減を達成しております。

2018/07/25 15:08

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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