訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

6.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末決算において、前々期末に生じました債務超過を解消いたしましたが、当事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、第8回新株予約権の発行により440百万円の増資を行なったものの、969百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めて参ります。
結果として、下記の成果の継続及び施策を確実に実行することにより、当社は収益の安定かつ成長期への移行により、高収益体質への転換を図りつつあり、資本増強策を早期に実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
当社は、単に商品を販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、平成26年6月「アイケアカンパニー」となることを宣言いたしました。同宣言を期に、商品のみならず、トータルアイ検査、パーフェクトフィッティング、ハイパー保証システムになど充実したアイケアサービスを提供することにより、顧客満足度は急上昇、売上単価の上昇に伴い粗利も大幅にアップしております。
また、当事業年度期首月から比べると期末月には、販売費及び一般管理費を約18%削減するなど大幅な運営コストの削減を達成しております。
以上から、収益構造基盤は画期的に大きく改善することができました。
また、当事業年度の既存店月次売上の対前年同月比は、消費税増税の反動があった平成26年5月及び6月と前年同月に消費税増税前の駆け込み需要があった平成27年3月を除き、全て対前年を上回りました。特に直近は好調に推移しており、今後に向けて期待が持てます。
これらのことにより、当事業年度の四半期毎の営業利益(△は損失)は、第1四半期△473百万円(前年同四半期△536百万円)、第2四半期△113百万円(前年同四半期△593百万円)、第3四半期△109百万円(前年同四半期△634百万円)、第4四半期△114百万円(前年同四半期△360百万円)と推移しており、対前年においても、当事業年度の前半と比較しても、着実に改善されております。特に直近の本年3月と4月については、連続して全社の単月営業黒字を達成し、次年度の通期黒字化に向けて確かな手応えが感じられます。
さらには、上記の成果に加えて、今後、集客の増加、買上率のアップによる増収増益も期待できることから、次期(平成28年4月期)において、当期純利益の計上確保は、十分可能と考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
当社は、当事業年度において、平成26年8月25日を割当日とした第8回新株予約権100,000個をマッコーリーバンクリミテッドに対する第三者割当として実行しております。本行使は、平成26年8月25日以降実行され、平成27年4月9日完了、総額440百万円の資本の増強が完了しております。
当社は、当事業年度において969百万円の債務超過を踏まえ、継続的な資本の増強策の検討をしております。
当社は、前述(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化、及び(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進により、債務超過の解消が十分に可能であると認識しております。