訂正有価証券報告書-第38期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末決算において、事業構造改革及び事業再生の加速等により、当期純損失2,292百万円を計上した結果、2,115百万円の債務超過となっておりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めてまいりました。
結果として、当事業年度末で(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化、及び(2)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進により、債務超過解消を果たすことができました。
(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
現在、次期(平成27年4月期)通期黒字化をめざして、業績改善を進めている点は、前述のとおりです。
(2)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策としては、以下の3つの対策を実行いたしました。主要株主のアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合の投資方針は、長期連帯株主として抜本的な改革を通じた成長を期待するものであり、今後の黒字化ならびに中期的な利益成長という観点から支援を受けることができました。
1. 第3四半期以降の業績改善
① まず、業績改善による営業活動によるキャッシュ・フローの流出抑制に努めることによる財務基盤の強化を図りました。
② 前述のとおり、売上推移状況において、平成25年8月に既存店前年比は100%超を達成して以降、平成25年11月に既存店前年比は108.1%を実現して以降、12月104.2%、1月103.5%、2月104.7%、3月138.0%と四半期全体で10%と5ヶ月連続で100%を超えることができ、4月は、3月の反動で、97.4%にとどまりましたが、全体として売上の拡大は着実に進捗し売上の上昇トレンドに転じております。
③ 前事業年度対比で見れば、同期間において営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、赤字幅は縮小しております。
2. 閉店やオーナーとの交渉による敷金保証金回収
① 閉鎖店舗からの敷金保証金回収は、想定どおり着実に実施しております。さらには、既存店の敷金保証金の返還交渉により同資金を再投資することにより、投資効率の向上を図り、同様に財務基盤の強化を図りました。
② なお、上記以外にも遊休資産のさらなる売却を検討しております。
3. ライツ・オファリング、第三者への第6回新株予約権の発行による増資
平成25年5月30日を株主確定日とし、「ライツ・オファリングとしての株主割当て(無償)による上場型新株予約権」の発行による増資を実行し、905百万円の資本の増強を行いました。これにより増強された資本は、店舗のリニューアルや新規出店などの成長のための投資に配分しております。また、平成25年11月に第三者割り当てによる第6回新株予約権を発行し、254百万円の資本の増強を行いました。さらに、平成26年2月にライツ・オファリングが、資金面に加え、資本面でも不可欠であるとの判断し、2回目の実施に至り650百万円の資本の増強を実行しました。
4. その他の外部資本調達の取り組み
上記3.以外にも継続的に資本増強策を検討・推進した結果、かかる状況を踏まえ、資金面・資本面の需要、ならびに市場調達の可能性を総合的に鑑み、次のとおり債務超過解消のための資本増強策を行ないました。なお、デット・エクイティ・スワップにつきましては、平成26年4月23日開催の臨時株主総会の承認を経ております。
① デット・エクイティ・スワップ
資本の増強を検討するにあたり、まずは当社の有利子負債残高が平成25年10月31日時点で9,912百万円となっており、当社の業績に比して過大な水準であると考えられることから、当社債権者に対する協力要請を行いました。
かかる有利子負債残高の内訳は、銀行借入金7,896百万円、関係会社短期借入金1,750百万円及び株主に対する長期借入金266百万円であります。このうち、関係会社借入については当社の支援先である眼鏡・補聴器革新株式会社(以下「EHI」といいます。)が、当社の子会社であるアイウエア・デベロップメント株式会社(以下「ED」といいます。)を通じて当社に対して融資を行ったものであります。このたび当社は、銀行借入については既に元金返済の停止など一定の協力を得ており追加的な協力要請は困難であること、並びにEHIがAPファンドによって設立された会社であり、APファンドは長期連帯株主として、当社に対する支援を行っていることなどを鑑み、EHIに対して資本増強に向けての協力を要請し、結果としてEDの当社に対する貸付元本債権残高1,960百万円(平成26年2月4日現在。平成25年10月31日時点において1,750百万円。)の全額をEHIがEDより譲り受けたうえで、その全額を資本に振り替えること(デット・エクイティ・スワップ)ができました。
このように、デット・エクイティ・スワップはEDの当社に対する金銭債権をEHIに譲渡する方法によって、EHIを当社の直接の債権者にしたうえで行ったものであります。
② 新株予約権付ローンの行使
また、株主に対する長期借入金は、新株予約権付ローンとして平成24年1月31日付で発行した当社第1回乃至第4回新株予約権(以下「本新株予約権付ローン」といいます。)に係る貸金元本債権総額金666百万円のうち未行使分266百万円に係るものであります。
当社は、かかる本新株予約権付ローンの未行使分についても、その行使を新株予約権者であるAPファンドに依頼し、これについても了承を得ました。本新株予約権付ローンの行使は、平成26年4月21日付で行っております。
当事業年度においては、営業損失2,124百万円、経常損失2,450百万円、当期純損失2,627百万円を計上し、重要な営業損失が発生したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は「中期経営計画」に基づき、業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図っているところは不変であり、当該事象又は状況を解消するための下記対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、入店数が確実に増加しております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、12月から新規出店も5年ぶりに再開いたしました。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに12月から4月にかけ11店出店しておりますが、次期(平成27年4月期)中に、さらに、25店追加する計画で、開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある社長が昨年7月以降就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しており改善基調が続く既存店に、新規出店による売上増分を上乗せすることで、売上拡大を目指し、通期の営業黒字化を実現する見通しであります。眼鏡小売業は、一件あたりの粗利率が高く、売上が下げ基調にあるときは、赤字幅が大きく拡大しがちな収益構造でありますが、逆もまた真であり、売上獲得が順回転に入った今、黒字化を実現することは、十分可能と考えております。