訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当第1四半期会計期間におきまして、四半期純利益64百万円を計上及び新株予約権の一部行使により139百万円の資本の増強がなされましたが、当第1四半期会計期間末において743百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主であるアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めて参ります。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となっております。当第1四半期会計期間におきまして、四半期純利益64百万円を計上及び新株予約権の一部行使により139百万円の資本の増強がなされましたが、当第1四半期会計期間末において743百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主であるアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引続き事業再生を推し進めて参ります。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。