#1 事業等のリスク: ② 前述のとおり、売上推移状況において、平成25年8月に既存店前年比は100%超を達成して以降、平成25年11月に既存店前年比は108.1%を実現して以降、12月104.2%、1月103.5%、2月104.7%、3月138.0%と四半期全体で10%と5ヶ月連続で100%を超えることができ、4月は、3月の反動で、97.4%にとどまりましたが、全体として売上の拡大は着実に進捗し売上の上昇トレンドに転じております。
③ 前事業年度対比で見れば、同期間において営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、赤字幅は縮小しております。
2. 閉店やオーナーとの交渉による敷金保証金回収
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#2 対処すべき課題（連結）: 今後も、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とし、既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、「中期経営計画」に基づき業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図り、「眼の健康」、「眼の健康寿命」を考える「アイケアカンパニー」を目指してまいります。
当社は、前事業年度末決算において、事業構造改革及び事業再生の加速等により、当期純損失2,292百万円を計上した結果、2,115百万円の債務超過となっておりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識しております。
今後は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、入店数が確実に増加しております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、12月から新規出店も5年ぶりに再開いたしました。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに12月から4月にかけ11店出店しておりますが、次期(平成27年4月期)中に、さらに、25店追加する計画で、開発業務を進めております。
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#3 業績等の概要: この結果、売上高は152百万円(前事業年度比37.9%増)、営業利益は16百万円(前事業年度営業利益2百万円)となりました。
かかる各事業の営業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高は14,911百万円(前事業年度比6.6%減)、営業損失は2,124百万円(前事業年度は営業損失1,607百万円)、経常損失は2,450百万円(前事業年度は経常損失1,654百万円)、当期純損失は2,627百万円(前事業年度は当期純損失2,292百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (6)A種優先株式の金銭対価の取得請求権
A種優先株主は、平成30年5月1日以降、各事業年度末日から1ヶ月を経過した日から、当該事業年度にかかる定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日(但し、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「取得請求日」という。)に、法令上可能な範囲で、取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金(A種優先配当金を含む。)を差し引いた金額の50%を限度として、1株につき1,000,000円の金銭と引換えに、A種優先株式の取得請求を行うことができる。
(7)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑨当期純損失
当事業年度の当期純損失は2,627百万円(前事業年度は2,292百万円の当期純損失)となりました。
これは、眼鏡等小売事業の売上総利益の高い利益構造上、売上高の減収から前事業年度に比べ、大幅な減益となりました。
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#7 配当政策（連結）: 配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、安定的な配当の維持継続に留意しておりますが、売上高の減少及び多額の特別損失の計上等により大幅な当期純損失を連続して計上いたしましたこと、また、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。2018/07/25 15:04
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: ② 前述のとおり、売上推移状況において、平成25年8月に既存店前年比は100%超を達成して以降、平成25年11月に既存店前年比は108.1%を実現して以降、12月104.2%、1月103.5%、2月104.7%、3月138.0%と四半期全体で10%と5ヶ月連続で100%を超えることができ、4月は、3月の反動で、97.4%にとどまりましたが、全体として売上の拡大は着実に進捗し売上の上昇トレンドに転じております。
③ 前事業年度対比で見れば、同期間において営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、赤字幅は縮小しております。
2. 閉店やオーナーとの交渉による敷金保証金回収
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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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