#1 事業等のリスク: これらのことにより、当事業年度の四半期毎の営業利益(△は損失)は、第1四半期△473百万円(前年同四半期△536百万円)、第2四半期△113百万円(前年同四半期△593百万円)、第3四半期△109百万円(前年同四半期△634百万円)、第4四半期△114百万円(前年同四半期△360百万円)と推移しており、対前年においても、当事業年度の前半と比較しても、着実に改善されております。特に直近の本年3月と4月については、連続して全社の単月営業黒字を達成し、次年度の通期黒字化に向けて確かな手応えが感じられます。
さらには、上記の成果に加えて、今後、集客の増加、買上率のアップによる増収増益も期待できることから、次期(平成28年4月期)において、当期純利益の計上確保は、十分可能と考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
2018/07/25 15:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: この結果、通販事業の売上高は215百万円(前事業年度比41.2%増)、営業利益は22百万円(前事業年度対比41.5%増)となりました。
かかる各事業の事業活動の結果、当事業年度の全社業績は、売上高は14,291百万円(前事業年度比4.2%減)、営業損失は810百万円(前事業年度は営業損失2,124百万円)、経常損失は987百万円(前事業年度は経常損失2,450百万円)、当期純損失は1,487百万円(前事業年度は当期純損失2,627百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (6)A種優先株式の金銭対価の取得請求権
A種優先株主は、平成30年5月1日以降、各事業年度末日から1ヶ月を経過した日から、当該事業年度にかかる定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日(但し、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「取得請求日」という。)に、法令上可能な範囲で、取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金(A種優先配当金を含む。)を差し引いた金額の50%を限度として、1株につき1,000,000円の金銭と引換えに、A種優先株式の取得請求を行うことができる。
(7)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑨当期純損失
当事業年度の当期純損失は、1,487百万円(前事業年度の当期純損失は、2,627百万円)となりました。
これは、当期純損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失及び経常損失並びに税引前当期純損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
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#7 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。早期の配当再開に留意しておりますが、当期も売上高の減少から売上総利益率の高い利益構造上、必要運営費用(販売費及び一般管理費)を補えず、当期純損失を連続して計上しております。また、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期(平成28年4月期)配当につきましても、事業再生の道半ばであり、平成28年4月期は全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の死守に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合のリーダーシップのもと、収益力の回復に努め、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。2018/07/25 15:08
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: これらのことにより、当事業年度の四半期毎の営業利益(△は損失)は、第1四半期△473百万円(前年同四半期△536百万円)、第2四半期△113百万円(前年同四半期△593百万円)、第3四半期△109百万円(前年同四半期△634百万円)、第4四半期△114百万円(前年同四半期△360百万円)と推移しており、対前年においても、当事業年度の前半と比較しても、着実に改善されております。特に直近の本年3月と4月については、連続して全社の単月営業黒字を達成し、次年度の通期黒字化に向けて確かな手応えが感じられます。
さらには、上記の成果に加えて、今後、集客の増加、買上率のアップによる増収増益も期待できることから、次期(平成28年4月期)において、当期純利益の計上確保は、十分可能と考えております。
(2)継続的な資本の増強策の検討及び推進
2018/07/25 15:08
#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/07/25 15:08