#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額53,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。
2.セグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
2018/07/25 15:08
#2 セグメント表の脚注: グメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2018/07/25 15:08
#3 事業等のリスク: また、当事業年度の既存店月次売上の対前年同月比は、消費税増税の反動があった平成26年5月及び6月と前年同月に消費税増税前の駆け込み需要があった平成27年3月を除き、全て対前年を上回りました。特に直近は好調に推移しており、今後に向けて期待が持てます。
これらのことにより、当事業年度の四半期毎の営業利益(△は損失)は、第1四半期△473百万円(前年同四半期△536百万円)、第2四半期△113百万円(前年同四半期△593百万円)、第3四半期△109百万円(前年同四半期△634百万円)、第4四半期△114百万円(前年同四半期△360百万円)と推移しており、対前年においても、当事業年度の前半と比較しても、着実に改善されております。特に直近の本年3月と4月については、連続して全社の単月営業黒字を達成し、次年度の通期黒字化に向けて確かな手応えが感じられます。
さらには、上記の成果に加えて、今後、集客の増加、買上率のアップによる増収増益も期待できることから、次期(平成28年4月期)において、当期純利益の計上確保は、十分可能と考えております。
2018/07/25 15:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2018/07/25 15:08
#5 業績等の概要: 店舗数は純減いたしましたが、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益性は改善基調にあります。
上記施策の結果、当事業年度の収益性は大きく改善し、四半期別の営業損失額は対前年同期比においても、前四半期比においても大幅に縮小いたしました。特に直近の平成27年3月及び4月度においては、当該事業セグメントの営業利益及び全社の営業利益を黒字化することができました。
しかしながら、当事業年度の年初における消費税駆け込み需要の反動やその後の個人消費の低迷及び店舗閉鎖等のリストラクチャリングに想定以上に時間がかかったこと、施策の実行度を担保するための社員の意識改革に一定の時間を要したこと等により業績予想にて見込んでいた売上と利益水準には届かず、当事業年度の眼鏡小売事業等の売上高は14,076百万円(前事業年度比4.6%減)、営業損失は777百万円(前事業年度は営業損失2,087百万円)となりました。
2018/07/25 15:08
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業損失
当事業年度の営業損失は、810百万円(前事業年度の営業損失は、2,124百万円)となりました。
これは、営業損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
2018/07/25 15:08
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: また、当事業年度の既存店月次売上の対前年同月比は、消費税増税の反動があった平成26年5月及び6月と前年同月に消費税増税前の駆け込み需要があった平成27年3月を除き、全て対前年を上回りました。特に直近は好調に推移しており、今後に向けて期待が持てます。
これらのことにより、当事業年度の四半期毎の営業利益(△は損失)は、第1四半期△473百万円(前年同四半期△536百万円)、第2四半期△113百万円(前年同四半期△593百万円)、第3四半期△109百万円(前年同四半期△634百万円)、第4四半期△114百万円(前年同四半期△360百万円)と推移しており、対前年においても、当事業年度の前半と比較しても、着実に改善されております。特に直近の本年3月と4月については、連続して全社の単月営業黒字を達成し、次年度の通期黒字化に向けて確かな手応えが感じられます。
さらには、上記の成果に加えて、今後、集客の増加、買上率のアップによる増収増益も期待できることから、次期(平成28年4月期)において、当期純利益の計上確保は、十分可能と考えております。
2018/07/25 15:08