#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2018/07/25 15:08
#2 業績等の概要: この結果、通販事業の売上高は215百万円(前事業年度比41.2%増)、営業利益は22百万円(前事業年度対比41.5%増)となりました。
かかる各事業の事業活動の結果、当事業年度の全社業績は、売上高は14,291百万円(前事業年度比4.2%減)、営業損失は810百万円(前事業年度は営業損失2,124百万円)、経常損失は987百万円(前事業年度は経常損失2,450百万円)、当期純損失は1,487百万円(前事業年度は当期純損失2,627百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常損失
当事業年度の経常損失は、987百万円(前事業年度の経常損失は、2,450百万円)となりました。
これは、営業損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末決算において、前々期末に生じました債務超過を解消いたしましたが、当事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、第8回新株予約権の発行により440百万円の増資を行なったものの、969百万円の債務超過となっております。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び当社の長期連帯株主である同社がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めて参ります。
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