#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済・経営環境のもと、当社は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たした平成28年4月期(第40期)をもって「事業再生期」から脱却し、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、業界トップレベルの顧客満足度と収益力を目指し、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに一層の事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
当第1四半期会計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業における売上高が堅調に推移した結果、売上高は4,348百万円(前年同四半期比12.4%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。一方、事業基盤の強化に伴い、営業経費は広告宣伝、販売促進や人件費などが増加する一方で、費用対効果を重視した支出の最適化を図ったことにより、販売費及び一般管理費は売上高の伸びに比して緩やかな伸びに留まり、販売費及び一般管理費比率は前年同四半期比で0.2%改善し63.9%となりました。これらにより、営業利益は152百万円(前年同四半期比6.6%増)、経常利益126百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、契約条件等の見直しによる賃料削減、店舗面積の縮小、改装や業態転換等による既存店の活性化を推進しております。さらに、多様な店舗フォーマットを試向し収益基盤の強化を図っている中で、新規出店による売上高の成長スピード、並びに既存店活性化を推進することによる収益基盤への貢献スピードを鑑み、貢献度が低い店舗については適宜早期退店することを基本方針としております。
これに伴い、平成29年4月期第1四半期会計期間(平成28年5月1日～平成28年7月31日)において、固定資産除去損18百万円、店舗閉鎖損失53百万円等、特別損失として73百万円を計上いたしましたことにより税引前四半期純利益は53百万円(前年同四半期比53.2%減)、四半期純利益は0.5百万円(前年同四半期比99.2%減)となりました。
2018/07/25 15:27