訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は次のとおりであります。
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新たに遊休資産に区分された資産の増加によるものであります。当事業年度の主な減少は遊休資産の一部売却によるものであります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日) | 当事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 408,858 | 536,293 |
| 期中増減額 | 127,435 | △84,244 | |
| 期末残高 | 536,293 | 452,048 | |
| 期末時価 | 562,595 | 483,095 | |
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新たに遊休資産に区分された資産の増加によるものであります。当事業年度の主な減少は遊休資産の一部売却によるものであります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。