有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	― 千円	15,766千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年11月17日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 229名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,249,000株
付与日	平成26年12月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年11月17日 至 平成36年11月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年11月17日
権利確定前(株)
前会計年度末	―
付与	3,249,000
失効	45,000
権利確定	―
未確定残	3,204,000
権利確定後(株)
前会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

決議年月日	平成26年11月17日
権利行使価格(円)	5,300
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,543

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	81.24%
予想残存期間 (注)2	6.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.146%

(注)1.6.5年(平成20年6月18日から平成26年12月2日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年4月期中間及び平成25年4月期末の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。