訂正有価証券報告書-第38期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行
当社は、平成26年4月21日の取締役会において、第三者割当によるC種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行を行うことを決議し、平成26年5月6日までに払込手続が完了しております。なお、本優先株式の発行にあたり、平成26年4月23日の臨時株主総会において、本優先株式の発行可能株式総数の増加等に関する議案が承認可決されております。
発行株式の内容
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年6月24日開催の取締役会において、平成26年7月24日に開催の第38期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、今般、事業再生の一環として、欠損の填補を図り、分配可能額を確保及び充実させ、もって、今後の経営の機動性や自由度を確保するための資本政策に備えるとともに、効率的でかつ柔軟な企業財務の運営体制の確立を目的として、資本金及び資本準備金の額を減少させて、その他資本剰余金を増加させ、また、増加したその他資本剰余金を振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填することといたしました。
(2) 減少する資本金及び資本準備金の額
当事業年度末の資本金の額2,068,455千円に加えて、(重要な後発事象)1.に記載の第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加額400,000千円の合計額2,468,455千円から、2,458,455千円を減少させ、減少後の資本金の額を、10,000千円とします。また、当事業年度末の資本準備金の額2,018,455千円に加えて、資本金と同様に第三者割当による新株式の発行に伴う資本準備金の増加額400,000千円の合計2,418,455千円から、2,273,446千円を減少させます。
(3) 剰余金の処分
当事業年度末のその他資本剰余金の額188,306千円に、資本金及び資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金の額4,731,901千円を加えた合計4,920,207千円の全額を、繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越利益剰余金の欠損の補填を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、0円となり、また、繰越利益剰余金の欠損は解消されます。
(4)日程
①平成26年6月24日 取締役会決議日
②平成26年7月24日 定時株主総会決議日
③平成26年7月28日 債権者異議申述催告公告日(予定)
④平成26年8月28日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
⑤平成26年9月1日 効力発生日(予定)
1.第三者割当による新株式の発行
当社は、平成26年4月21日の取締役会において、第三者割当によるC種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行を行うことを決議し、平成26年5月6日までに払込手続が完了しております。なお、本優先株式の発行にあたり、平成26年4月23日の臨時株主総会において、本優先株式の発行可能株式総数の増加等に関する議案が承認可決されております。
発行株式の内容
| ①発行株式の種類 | 株式会社メガネスーパー C種優先株式 |
| ②発行株式数 | 320株 |
| ③発行価額 | 1株につき2,500,000円 |
| ④発行価額の総額 | 800,000,000円 |
| ⑤資本組入額 | 1株につき1,250,000円 |
| ⑥払込期日 | 平成26年5月6日 |
| ⑦割当先及び割当株式数 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ IV 号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け 135株 |
| AP Cayman Partners II, L.P. 94株 | |
| Japan Ireland Investment Partners 82株 | |
| フォーティーツー投資組合 9株 | |
| ⑧資金使途 | 新規出店費用 |
| ⑨議決権 | 本優先株式に議決権は付されておりません。 |
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年6月24日開催の取締役会において、平成26年7月24日に開催の第38期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、今般、事業再生の一環として、欠損の填補を図り、分配可能額を確保及び充実させ、もって、今後の経営の機動性や自由度を確保するための資本政策に備えるとともに、効率的でかつ柔軟な企業財務の運営体制の確立を目的として、資本金及び資本準備金の額を減少させて、その他資本剰余金を増加させ、また、増加したその他資本剰余金を振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填することといたしました。
(2) 減少する資本金及び資本準備金の額
当事業年度末の資本金の額2,068,455千円に加えて、(重要な後発事象)1.に記載の第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加額400,000千円の合計額2,468,455千円から、2,458,455千円を減少させ、減少後の資本金の額を、10,000千円とします。また、当事業年度末の資本準備金の額2,018,455千円に加えて、資本金と同様に第三者割当による新株式の発行に伴う資本準備金の増加額400,000千円の合計2,418,455千円から、2,273,446千円を減少させます。
(3) 剰余金の処分
当事業年度末のその他資本剰余金の額188,306千円に、資本金及び資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金の額4,731,901千円を加えた合計4,920,207千円の全額を、繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越利益剰余金の欠損の補填を行います。これに伴い、その他資本剰余金は、0円となり、また、繰越利益剰余金の欠損は解消されます。
(4)日程
①平成26年6月24日 取締役会決議日
②平成26年7月24日 定時株主総会決議日
③平成26年7月28日 債権者異議申述催告公告日(予定)
④平成26年8月28日 債権者異議申述催告最終期日(予定)
⑤平成26年9月1日 効力発生日(予定)