- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2015/09/30 14:53- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/30 14:53 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(3) その他事業・・・・購買業務、システム外販業務及びメディア・広告業務により収入を得ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/09/30 14:53- #4 セグメント表の脚注
- グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討資料とはなっていないため記載しておりません。2015/09/30 14:53
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2015/09/30 14:53- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法によっております。2015/09/30 14:53 - #7 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/09/30 14:53- #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/09/30 14:53- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/09/30 14:53- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。2015/09/30 14:53 - #11 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/09/30 14:53- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/09/30 14:53- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/09/30 14:53- #14 減損損失に関する注記
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社は以下の資産について142,460千円の減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
2015/09/30 14:53- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年6月30日) | | 当事業年度(平成27年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 3,849千円 | | 6,801千円 |
| 資産除去債務 | - | | 3,036 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,478 | | 37,239 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 102,162 | | 94,540 |
| 繰延税金負債小計 | △31,591 | | △27,883 |
| 繰延税金資産の純額 | 106,947 | | 86,521 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた9,354千円は、「投資有価証券」4,853千円、「その他」4,500千円として組み替えております。
2015/09/30 14:53- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における流動比率は116.9%、当座比率は79.4%、固定比率は167.7%となりました。また、当事業年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。
A.資産の部
当事業年度末の資産の部は4,812百万円(前事業年度末比1.9%減)となり、前事業年度末と比較して95百万円減少致しました。
2015/09/30 14:53- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当事業年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 171,929 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,353 | |
| 時の経過による調整額 | 3,114 | |
2.
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、
資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成26年6月30日)
| 貸借対照表計上額(単位:千円) | 時価(単位:千円) | 差額(単位:千円) |
| (5) 敷金(※3) | 897,288 | 640,560 | △256,727 |
| 資産計 | 1,958,570 | 1,701,842 | △256,727 |
| (1) 買掛金 | 155,949 | 155,949 | - |
(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)延滞債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成26年6月30日) | 当事業年度(平成27年6月30日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 149千円 | 149千円 |
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年6月30日) | 当事業年度(平成27年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,900,717 | 1,988,155 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,900,717 | 1,988,155 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
