- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/09/30 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/09/30 13:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2016/09/30 13:14- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2016/09/30 13:14 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/09/30 13:14- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/09/30 13:14- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/09/30 13:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2016/09/30 13:14 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/09/30 13:14- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/30 13:14- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/09/30 13:14- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県 | 処分予定資産 | 建物、土地 |
| 群馬県 | 店舗 | 建物他 |
当社グループは、事業用
資産については各店舗ごと、賃貸
資産及び遊休
資産については物件ごとに
資産のグルーピングを行っております。
処分予定
資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る
資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る
資産グループについて、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,790千円)として特別損失に計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年6月30日) | | 当事業年度(平成28年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 6,801千円 | | 6,180千円 |
| その他 | - | | 196 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 37,239 | | 29,068 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 94,540 | | 88,815 |
| 評価性引当額 | △213,205 | | △171,593 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 114,404 | | 165,931 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)小計 | △27,883 | | 30,045 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 86,521 | | 135,885 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成28年6月30日) | | |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 6,180千円 | | |
| その他 | 196 | | |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 28,840 | | |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 90,461 | | |
| 繰越欠損金 | 12,820 | | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 352,007 | | |
| 評価性引当額 | △186,076 | | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 165,931 | | |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △30,045 | | |
| 繰延税金資産(固定)純額 | 135,885 | | |
|
| 繰延税金負債(固定)小計 | 31,686 | | |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △30,045 | | |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 1,640 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。これに伴い、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更し、以下の事項について、記載を省略しております。
2016/09/30 13:14- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動比率は124.8%、当座比率は80.9%、固定比率は162.0%となりました。また、当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。
A.資産の部
当連結会計年度末の資産の部は4,846百万円となりました。
2016/09/30 13:14- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/09/30 13:14 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 期首残高 | 199,376千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,515 |
| 時の経過による調整額 | 3,496 |
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、
資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2016/09/30 13:14 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)2016/09/30 13:14 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金 | 892,669 | 877,430 | △15,238 |
| 資産計 | 2,015,823 | 2,000,585 | △15,238 |
| (1)買掛金 | 261,032 | 261,032 | - |
(※)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 993円22銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12円41銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
