売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,186,075	4,212,523	6,296,534	8,466,057
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	87,141	28,496	83,808	△158,962

2017/09/29 9:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/09/29 9:49

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2017/09/29 9:49

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で47,100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。2017/09/29 9:49

#5 業績等の概要

当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年2月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の1号店を京都新京極に、4月に2号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は359百万円(同26.2%減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗(直営店舗85、FC加盟店舗111)となりました。

2017/09/29 9:49

#6 経営上の重要な契約等

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

内容	自遊空間事業
加盟金	2,000千円
ロイヤリティ	売上高(消費税等を除く)の3%。但し、平成12年1月31日以前に開業した店舗については2%。
契約期間	契約締結日から5年間。契約期間満了の3ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は2年間自動更新され、以後も同様とする。

(注)1.上記契約内容については、平成29年6月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
2.契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。

2017/09/29 9:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/09/29 9:49

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,747千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は47,724千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,421千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/09/29 9:49