有価証券報告書-第29期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
当社は、平成29年4月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年5月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:INCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)
事業の内容 :インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年5月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
64,556千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
資産合計 983,060千円
流動負債 665,793千円
固定負債 301,824千円
負債合計 967,617千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 751,520千円
営業利益 6,548千円
経常利益 1,210千円
税金等調整前当期純利益 1,210千円
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) △551千円
1株当たり当期純損失(△) △0円28銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は、平成29年4月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年5月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:INCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)
事業の内容 :インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年5月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
64,556千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
資産合計 983,060千円
流動負債 665,793千円
固定負債 301,824千円
負債合計 967,617千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 751,520千円
営業利益 6,548千円
経常利益 1,210千円
税金等調整前当期純利益 1,210千円
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) △551千円
1株当たり当期純損失(△) △0円28銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。