#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△429,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/29 9:49
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 751,520千円
営業利益 6,548千円
経常利益 1,210千円
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は47,746千円それぞれ増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益および経常利益は47,746千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47,746千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,790千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円(内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円)、賃貸資産47,724千円(内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円)であります。
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