のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。2018/09/28 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

2018/09/28 14:24

#3 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法

2018/09/28 14:24

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 804,966千円
のれん 64,556千円
流動負債 △665,793千円

2018/09/28 14:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181,725千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物153,961千円、車両運搬具及び工具器具備品22,747千円、ソフトウエア546千円、長期前払費用3,573千円、電話加入権869千円、のれん28千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。

2018/09/28 14:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年6月30日)		当連結会計年度(2018年6月30日)
住民税均等割額		51.8
のれん償却		5.3
繰越欠損金の期限切れ		21.0

2018/09/28 14:24