- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/05/23 13:48- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/23 13:48 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/23 13:48 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/23 13:48- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/23 13:48- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/05/23 13:48- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2022/05/23 13:48 - #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(注)上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期(第二四半期を含む)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50%以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
2022/05/23 13:48- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/05/23 13:48- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/05/23 13:48 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/23 13:48- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/23 13:48- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/23 13:48- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(342,903千円)として特別損失に計上しております。
2022/05/23 13:48- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,100千円 | | -千円 |
| 関係会社株式 | 3,046 | | 33,271 |
| 繰延資産 | - | | 867 |
| 税務上の繰越欠損金 | 164,200 | | 602,189 |
| 繰延税金負債合計 | △16,191 | | △22,361 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,764 | | △8,528 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,475千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,827 | | △26,643 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,293 | | △2,417 |
(注)1.評価性引当額が325,918千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
2022/05/23 13:48- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/23 13:48- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 期首残高 | 221,149千円 | 264,559千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,214 | - |
| 見積りの変更による増加額(注) | 53,369 | 32,842 |
(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する
資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2022/05/23 13:48- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2022/05/23 13:48- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/05/23 13:48- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当事業年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
2022/05/23 13:48- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2022/05/23 13:48- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)敷金 | 959,727 | 891,226 | △68,501 |
| 資産計 | 2,102,477 | 2,033,947 | △68,530 |
| (1)買掛金 | 165,056 | 165,056 | - |
(※1)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 475円88銭 | 49円56銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △456円00銭 | △485円67銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
