	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,715千円	5,529千円
繰延税金負債合計	△22,361	△11,433
繰延税金資産(負債)の純額	△8,528	1,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/29 10:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,181千円	5,986千円
繰延税金負債合計	△26,643	△15,311
繰延税金資産(負債)の純額	△2,417	△2,521

(注)1.評価性引当額が234,238千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

2022/09/29 10:17

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年6月期は一定期間影響が継続し、2024年6月期以降は同感染症拡大前の90%で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/09/29 10:17

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年3月期は一定期間影響が継続し、2024年3月期以降は同感染症拡大前の90%で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/09/29 10:17