固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/09/29 10:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/09/29 10:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
工具器具備品	127千円	19千円
計	127	19

2022/09/29 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
建物	-千円	36,815千円
工具器具備品	674	130
計	674	36,945

2022/09/29 10:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
工具器具備品	1,128	28
資産除去債務対応固定資産	-	253
計	1,159	479

2022/09/29 10:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/09/29 10:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/09/29 10:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加しました。これは主に現金及び預金が483百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が168百万円、土地が146百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

2022/09/29 10:17

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、2022年6月13日に不動産売買契約を締結し、2022年7月4日に不動産事業の固定資産を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。2022/09/29 10:17

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年6月期は一定期間影響が継続し、2024年6月期以降は同感染症拡大前の90%で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/09/29 10:17

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年3月期は一定期間影響が継続し、2024年3月期以降は同感染症拡大前の90%で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/09/29 10:17

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(直営店舗事業の固定資産の減損)
(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/29 10:17

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定

2022/09/29 10:17

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/09/29 10:17

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、上記につきましては、いずれも2022年9月28日開催予定の第34回定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年7月4日に、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。

2022/09/29 10:17