固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具備品	220	千円	―	千円
計	220		―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	100,620	千円	―	千円
土地	18,186		―
工具器具備品	38,712		903
計	157,519		903

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具備品	112	68
資産除去債務対応固定資産	―	366
計	265	1,757

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/26 15:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により株式会社ランウェルネスが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	164,961	千円
固定資産	51,218	千円
流動負債	△50,674	千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に売掛金が64百万円減少した一方、現金及び預金が379百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に敷金が78百万円減少した一方、リース資産(純額)が164百万円、建物及び構築物(純額)が72百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	300,143	千円	194,558	千円
有形固定資産取得に伴う増加額	437		―
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)	△20,046		214,737

(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務が前連結会計年度において20,046千円減少し、当連結会計年度において214,737千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(エンターテインメント事業の固定資産の減損)
(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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