3326 ランシステム

3326
2026/06/30
時価
26億円
PER 予
23.49倍
2010年以降
赤字-80.12倍
(2010-2026年)
PBR
8.03倍
2010年以降
0.5-23.6倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.2%
ROA 予
2.63%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 16:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
エンターテインメント事業におけるアミューズメント機器であります。
2026/06/19 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
2026/06/19 16:00
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
工具器具備品0千円0千円
00
2026/06/19 16:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物付属設備千円0千円
工具器具備品8929
89210
2026/06/19 16:00
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具器具備品570357
資産除去債務対応固定資産193
5818,788
2026/06/19 16:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/19 16:00
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/19 16:00
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
場所用途種類
東京都店舗建物他
本社事業用資産無形固定資産
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(47,250千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/19 16:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。
2026/06/19 16:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(エンターテインメント事業の固定資産の減損)
(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 16:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
2026/06/19 16:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/19 16:00

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